はしがき
第一章 労災補償法制のあらまし
第一節 わが国の労災補償法の歴史
第二節 民間労働者の労災補償制度
第三節 国家公務員の労災補償制度
第四節 地方公務員の労災補償再度
第二章 事業と労災保険法の適用
第一節 事業の種類と適用のされ方
第二節 暫定任意適用事業（付。特例給付）
第三節 当然適用事業
第四節 事業の考え方
第五節 継続事業の手続き（一括扱い）
第六節 有期事業の手続き（一括扱い）
第七節 一元適用と二元適用
第八節 労災保険料
第九節 メリット制
第一〇節 申告と納付
第一一節 労働保険事務組合
第一二節 国庫負担（付。財政方式）
第三章 労災保険の受給者
第一節 労働者
第二節 特別加入者
第四章 給付事故
第一節 業務災害
第一項 労働者
業務の範囲／レクリエーション／食事外出と診療外出／通勤途上／出張／赴任／安全衛生管理不完全／自殺／天災／業務上疾病／公務災害
第二項 認定基準
運動競技会／脳血管疾患及び虚血性心疾患等／腰痛／頸肩腕症／労災業務外と民事裁判
第三項 通勤災害
中小事業主等／一人親方等／特定作業等／海外派遣者
第二節 通勤災害
第一項 労働者
第二項 特別加入者
第五章 補償給付
第一節 請求手続き
時効／証明責任／公務員／請求の際の注意
第二節 療養に対する給付
現物給付の原則／療養給付の範囲／柔道整復師／はり、きゅう等／関連する私病／文書料／治療材料／入院／看護／通院／査定減／指定病院等
第三節 休業に対する給付
給付条件／給付額／スライド／厚生年金等の調整
第四節 障害に対する給付
障害等級／等級決定の時期／内容をめぐる諸問題／給付内容
第五節 遺族に対する給付
死亡の推定／年金給付の条件／年金額／年金受給権の消滅と除斥／一時給付金の条件／一時金の額
第六節 葬祭に対する給付
第七節 長期間の傷病に対する給付
支給条件／支給額／解雇との関係
第八節 介護に対する給付
第九節 二次健康診断等給付
第一〇節 年金給付一般
請求と支払い／スライド制／改定率の一時金への適用／前払一時金／年金差額一時金／社会保険との調整
第一二節 治ゆと再発
治ゆ／再発／手続き
第一三節 受給権の保護等
受給権の保護／年金の内払いと充当／受任者払い／未支給の保険給付／未成年の請求／不正受給／保険給付の非課税／戸籍事項の無料証明
第一四節 費用徴収
未届けと滞納／通勤災害被災者の費用担当
第一五節 災害責任と給付
第一項 事業主に責任がある場合
費用徴収／損害賠償との関係／逸失利益との調整
第二項 労働者に責任がある場合
第三項 第三者に責任がある場合
第三者／示談／求償の手続き／年金給付の特例／自賠責保険との関係／特殊な場合の求償
第一六節 不服の処理
保険給付／審査請求の資格／労働者災害補償保険審査官／労働保険審査会／決定遅延／保険料その他不服／その他不服処理機関
第一七節 労災保険給付と労働基準法の関係
第六章 社会復帰促進等事業
社会復帰促進等事業の内容／社会復帰促進等事業の限界／不服審査／損害賠償との関係／特別支給金
第七章 行政官庁
第八章 労災保険法の問題点
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