企業・医療、介護施設の人事・賃金・労務管理・人材開発に関する調査・研究・出版
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人事・労務・給与担当者のための 賃金法規Ｑ＆Ａ |
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産労総合研究所・編 |
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Ｂ５判・403頁・定価 9,660円（税込） |
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ISBN978-4-86326-017-7 |
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はしがき わが国の人事・賃金制度は、大きな変化の時期を迎えています。 さらに、いわゆる雇用の多様化のもとで増加が著しいパートタイマーや派遣社員は、非正規社員自身の処遇のあり方のみならず、正社員との賃金格差の問題にも焦点をあてるものとなっています。２００７年春闘では初の非正規共闘が注目されましたが、この余波を受けて最低賃金が大幅に引き上げられました。さらに２００８年春闘では、非正規社員の賃上げが目玉の一つとなっています。また、均等法や高齢法の改正によって、賃金の男女差別や年齢差別の問題も新たにクローズアップされています。 このような情勢を受けて、企業の人事・労務・給与担当スタッフや労働組合の賃金・法規担当者は、賃金をめぐる広範かつ新たな法的知識が求められるようになっています。当研究所編集部にもさまざまな相談がよせられ、電話でのご回答はもとより、定期刊行誌の「Ｑ＆Ａコーナー」や特集記事として取り上げてまいりました。 そこで今般、テーマを賃金法規にしぼり、「労務事情」および「人事実務（旧・賃金実務）」から実務に直結する約80問を精選したうえ、さらに、新たなテーマ６０問を加えたほか、『賃金・人事相談Ｑ＆Ａ』等からも賃金法規に関する基本テーマ約40問を現状にあわせて再編集し、賃金法規に関する182問を体系的にとりまとめ、新たに『賃金法規Ｑ＆Ａ』と題して発行することといたしました。 本書は、企業や労働組合スタッフが日常業務において直面する賃金法規に関する諸問題について、労働事件を専門とする弁護士および労働法の専門家が、平易な文章で解決策を示したものです。個別事例の解決策にとどまらず、行政通達や裁判例を豊富に取り上げあげ、類似の事例にも応用できるよう、ていねいな解説をほどこしています。また、賃金法規に関する多くの問題を網羅しておりますので、本書を備えることにより、必ず解決の糸口が見つかるように構成しています。 なお、本書の編集・刊行にあたり、ご多忙にもかかわらず、ご執筆はもとより数々の貴重なアドバイスを賜りました先生方にこの欄をお借りして厚く御礼申し上げます。 ２００８年３月 |
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はしがき １ 賃金の決定 ２ 賃金の支払いと控除 ４ 諸手当管理と、時間外・休日・休暇の賃金 ５ 年俸制・役職者の賃金 ６ 賞与・一時金 ７ 退職金・年金 ８ その他
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