はじめに
少子化の急速な進行と高齢化の進展は、労働力の減少、社会保障費や税金の負担等深刻な影響を与えつつあります。一方女性の職場進出は増加の一途であり、単に家計費を賄うために働くというだけでなく、働く生き甲斐を求めるという価値観をもち社会生活を営むという実情が確立してきていることを重視し、男女が共に共生して社会生活や職場生活ができる環境を早急に形成していくことが課題でであると考えます。それがためには少子化、高齢化の対策の一環として進められている育児休業、介護休業制度等の推進であります。この制度が施行されても、いまだに実行されていない企業が如何に多いことかということです。男女が職場で働き、そして育児を行いあるいは家族の介護を行うことができる環境を整備しなければ、少子化、高齢化対策の効果は期待できません。
まず、育児・介護休業制度である関係法令を遵守することが最も重要なことではないでしょうか。そのため、今般、育児・介護休業等に関する関係法令を解説したものを関係資料を元に出版しました。しかしながら、法律条文の解釈が極めて困難ですが、これだけは知っておく必要があると考えたところをわかりやすく解説しました。中小企業の事業主あるいは労務担当者の方々をはじめ働く人にも十分参考になるかと思います。
本書を作成するに当たり、経営書院の方々に多大なるお力添えをいただきましたことに、厚くお礼申し上げます。
なお、本文のうち、次の用語にご留意ください。
法・・・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
則・・・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
指針・・子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針
平成18年10月
吉川照芳
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