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２００８年　退職金・年金・高齢者賃金現状分析
　
（〜２００８年版退職・企業年金ハンドブック〜）
産労総合研究所・編
B4判・311頁・定価　8,190円（税込）
ISBN978-4-86326-025-2

発刊にあたって　産労総合研究所では, 直近の退職金事情を明らかにすることを目的に, 退職金に関係する調査を1991年から隔年で実施しておりますが, このほど９回目となる2007年度の 「モデル退職金・年金調査」 の集計がまとまりました。 本書は, 同調査から, モデル退職金・年金の集計結果を中心に, 一冊に集成したものです。

　低下傾向がつづいている賃金と同様に, 退職金水準も低下しつつあることは, 各種の退職金関係調査にも表れています。 退職金と並列で語られることが多いわが国の企業年金制度改革が一応のヤマを越えたことで, 改めてこれからの退職金の方向に関心が向かうことになると思われます。
　 本書にも紹介いたしました当研究所の最新調査によりますと, 退職金制度のある企業は全体の97.0％と多数を占めています。 しかし, 定年モデル退職金は減少傾向がつづいており, 制度の内容や水準の見直しが進んでいることがうかがえます。
　 さらに, 高年齢者の賃金も, 退職金と並んで関心が寄せられている問題です。 65歳までの雇用確保が企業に義務づけられた現在, 高齢者の賃金処遇のあり方は, 高齢者雇用を進めるうえで大きな課題となっています。 そこで今回は, 退職給付制度の現状および高齢雇用延長者の賃金の実態についても併せて調査を実施し, それらの結果等も含めて本書に掲載することといたしました。
　 また, 調査結果の紹介に先駆けて, 本書では, 退職金・年金に関する実務課題の解説等も加えております。 今回は, 情勢分析として 「退職金・企業年金を取り巻く現状と解決課題」 を藤原伸吾氏に, Q&A 実務解説として 「退職金・年金　制度設計・改定の実務」 を大津章敬氏に, 変わっていく退職金の役割についての企業ルポを吉田典文氏に, さらに退職金・年金にまつわる用語解説を藤原伸吾氏にそれぞれお願いいたしました。 また, 関連資料として, 退職金・年金に関する主要判例要旨, および退職金・年金, 雇用延長に関する各種の調査データも掲載し, 退職金問題の理解と解決に欠かせない一冊となっております。

編者
この書籍のもくじ

◆発刊にあたって
◆執筆者プロフィール

第１部　解説
１ 現状分析　藤原伸吾
　 退職金・企業年金を取り巻く現状と解決課題
　　 1. 退職金制度の仕組みと分類
　　 2. 退職金制度の種類と概要
　　 3. 近年の退職金制度改革の背景
　　 4. これからの退職金制度改革の進め方と活用方法
２ Ｑ＆Ａ実務解説　大津章敬
　 退職金・年金　制度設計・改定の実務
　　 1. 退職金の現状・問題点
　　 2. 適格退職年金制度からの移行
　　 3. キャッシュバランスプラン
　　 4. 前払い退職金制度
　　 5. ポイント制退職金制度
　　 6. 中退共利用確定拠出型退職金制度
　　 7. 小規模企業の退職金制度
３ 企業ルポ　吉田典文
　 退職金の役割はどう変わっていくか
　 〜４社の対応に見るこれからの退職金の位置づけ〜
　　 ・廃止；ワタミ
　　 ・制度なし；人財ラボ／リンクアンドモチベーション
　　 ・導入；ベクター・ジャパン
４ 用語解説　藤原伸吾
　 退職金・年金にまつわる基本用語４９語解説
　　 ・退職金制度
　　 ・退職一時金制度
　　 ・企業年金制度
　　 ・退職金前払い制度

第２部　最新調査結果と実態 （産労総合研究所調査）
調査結果１　2007年度モデル退職金・年金、退職金制度の現状
　 2007 年度モデル退職金・年金の水準と退職金制度の現状
　　 1. 調査結果の概要
　　 2. 集計結果表一覧
　　 3. 企業別モデル退職金・年金実態一覧
調査結果２　2007 年度退職給付制度の現状
　 2007 年度退職給付制度の現状を見る　調査結果の分析と集計表
　　 【調査結果の分析】「適格年金移行対応と安定運用への取り組みが課題」　和泉信俊
調査結果３　2007 年度定年後継続雇用者の賃金実態
　 2007 年度定年後継続雇用者の賃金
　　 1. 調査結果の概要と集計表
　　 2. 定年後継続雇用者２７６人の賃金、賞与、年金・給付金の実態一覧
　　 〔付〕年金・給付金を含めた年間所得試算一覧

第３部　関連資料
１―１　退職金・年金に関する 「最新重要判例要旨」
　　 労働協約による退職金制度の不利益変更／業績悪化と退職金の削減・不支給／延長後の定年前退職者の退職金額／選択定年制の廃止と割増退職金／企業年金制度の解散・移行／年金額の減額・給付利率の引下げ
１―２　平成の退職金・年金判例
２　退職金・年金、雇用延長に関する各種調査データ
　 【退職金・年金関係】
　　 中央労働委員会／日本経団連／関西経営者協会／東京都
　 【雇用延長関係】
　　 厚生労働省／内閣府・経済社会総合研究所／関西経営者協会ほか

 
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