目 次
はじめに
第１章 制度疲労を起こしてきた退職金制度
１． 昨今の退職金をめぐる動き
２． バブル崩壊後の不況、 低金利政策・株安等による運用難
３． 確定拠出型年金法の施行
４． 確定給付企業年金法の施行
５． 退職給与引当金の廃止
６． 新会計基準の導入 （退職給付会計）
７． 雇用環境の変化
８． 第２次退職金ショック
９． 過去の退職金ショック
10． 退職金制度改革の必要性
11． 退職金に対する認識
第２章 退職金制度の捉え方
１． 退職金制度の２つのパーツ
２． 退職金規程
３． 退職金積立制度
４． 退職金規程と積立制度は主従関係
第３章 退職金規程の重要事項
１． 退職金制度の目的
２． 確定給付タイプか確定拠出タイプか
３． 退職金の支払い形態
４． 「退職金」 と 「支払金」 の計算方法
（１） 主な 「退職金」 の計算方法
（給与比例方式） （第２基本給方式） （定額方式） （資格等級ポイント制方式） （役職ポイント制方式） （資格等級・役職ポイント制方式）
（２） 主な 「支払金」 の計算方法
（基本給連動方式） （勤続年数方式） （全員同額方式）
（資格等級別金額確定方式） （役職別金額確定方式）
（資格等級・役職別金額確定方式）
５． 最初に退職金規程ありき
第４章 退職金積立制度
１． 代表的な退職金積立制度 （手段）
２． 税制適格退職年金制度 （通称、 「適年」）
（１） 「適年」 とは （２） 退職年金規程 （３） 「適年」 は中小企業向け企業年金 （４） 「適年」 の図解 （５） 積立不足の解消 （６） 事務手数料 （７） 退職金改革のチャンス
３． 中小企業退職金共済制度 （通称、 中退共）
（１） 中退共の概要 （２） 中退共の図解 （３） 予定運用利回り変動の影響 （４） 確定拠出タイプの退職金規程 （５） 確定給付タイプの退職金規程 （６） 退職金規程による明暗 （７） 無責任な中退共批判
４． 特定退職金共済制度 （通称、 特退共）
５． 厚生年金基金
６． 確定給付企業年金
（１） 基金型企業年金 （２） 規約型企業年金 （３） 混合型企業年金 （日本版キャッシュ・バランス・プラン）
７． 確定拠出型年金 （日本版 401ｋプラン）
（１） 日本版 401ｋプランの概要 （２） 拠出金の限度額
（３） 企業の感じる魅力 （４） 導入は慎重に
８． 企業内退職金制度
（１） 退職給与引当金制度 （２） 養老保険 （福利厚生プラン） （３） 預貯金
９． 現金前払いと退職金の完全廃止
第５章 退職金制度改革（適年移行）のすすめ方
改革の行程
第１行程 現退職金制度から新退職金制度へ変更する予定年月日の設定と行程表の確認
第２行程 現退職年金規程 （又は現退職金規程） の内容の確認
（参考例） 退職年金規程 〔規程例―１〕、 〔規程例―２〕
１． 退職金の目的
２． 退職金の払い方
（１） 〔規程例―１〕 の支給要件 （２） 〔規程例―２〕 の支給要件
（３） 退職年金規程の主な相違点
３． 年金月額および一時金の計算方法 （別表の見方）
（１） 定額方式、 給与比例方式に共通する別表
（２） 〔規程例―１〕 における定額方式の別表
（３） 〔規程例―２〕 における給与比例方式の別表
４． 中途解約特約
５． ２つの退職金規程
第３行程 「財政決算報告書」 による、 「適年」 の財政状況の確認
１． 収支計算書
２． 貸借対照表
３． 収入保険料の内訳 （毎年の支払保険料の内訳）
第４行程 制度変更時の従業員毎の解約返戻金と退職事由別仮退職金額の把握
１． 適年解約返戻金一覧表
２． 「既得権」 と 「期待権」
（１） 「既得権」 と退職給付債務 （２） 「既得権」 と退職事由別仮退職金 （３） 「期待権」 （４） 退職事由別仮退職金額の把握と一覧表作成
第５行程 制度変更時における 「既得権」 等、 保証額の検討
１． 退職事由別仮退職金と解約返戻金及びその不足額一覧表
２． 制度変更の方向性
３． 「既得権」 と制度変更時の保証額の決定
（１） 「既得権」 の設定と保証の仕方 （２） 保証額の設定
４． 別途 「補填金」 の確保
第６行程 新しい退職金制度の基本方針と骨格作り
１． 「のれん分け」
２． 具体的な目的
３． 払い方をどうするか
４． 確定給付タイプ OR 確定拠出タイプ
５． 「退職金」 または 「支払金」 の計算方法
（１） 資格等級と役職を基準にした方法 （２） 役職のみを基準にした方法
６． モデル退職金表、 モデル支払金表
（１） 確定給付タイプのモデル退職金表 （２） 確定拠出タイプのモデル支払金表
７． ポイント方式の問題点
８． 退職金、 支払金に差をつけない方法
第７行程 退職金規程の不利益変更
１． 不利益変更の法理
２． 不利益の程度等の把握
３． 「既得権」 の確保の方法
（１） ポイント方式導入の場合 （２） 確定給付タイプから確定拠出タイプへの変更 （３） 「適年」 から中退共へ移行し、 確定拠出タイプとする （４） 「適年」 から日本版 401ｋへ移行
４． 「適年」 退職年金規程における 「既得権」 等
５． 会社の都合と従業員の理解
６． 代償措置
第８行程 退職金積立制度 （手段） の検討
１． 「適年」 の移行先
２． 中退共への移行
３． 確定給付企業年金規約型への移行
４． 厚生年金基金への移行
５． 日本版 401ｋへの移行
６． 解約
７． 移行先・新しい積立て手段の検討
８． タイプ別選択
（Ａタイプ） 〜 （Ｇタイプ）
第９行程 退職金規程案の作成
１． 「適年」 を中退共に移行し、 確定拠出タイプの退職金制度に変更するケース
２． 「適年」 を中退共に移行し、 確定給付タイプの退職金制度を維持するケース
３． 「適年」 を解約し従業員ごとに積立金を分配し、 新たに前払い退職金制度とするケース
第 10 行程 従業員説明会
（参考例） 退職金制度変更における従業員同意書
第11行程 新退職金積立制度に関する手続き
１． 「適年」 積立資産処理
２． 新積立手段契約
第12行程 新退職金制度運用開始
１． 新退職金規程を確定、 届出
２． 新制度運用開始
第６章 退職金制度改革と税
１． 退職所得控除
２． 「適年」 積立金処理時の課税区分
３． 退職金制度改革及び廃止時の税の取扱い
（１） 所得税法基本通達
（２） 企業内退職金制度から中退共・新型企業年金に移行する場合に清算される一時金
（３） 企業内退職金制度から日本版 401ｋへ移行した場合
（４） 退職金制度の廃止に伴い、 支払われる一時金
あとがき
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