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はじめに
確定拠出年金法が２００１年１０月に施行となり、日本版４０１Ｋプランとして注目を集めています。企業年金の再編と受給権の保護を目指す確定給付企業年金法も２００２年４月の施行で、わが国の年金制度も大きな転機を迎えています。
確実に訪れる少子高齢化のため、公的年金の給付後退が現実のものとなり、最低保障は国の年金で、それを上回る給付は企業の補助を受けて自助努力で老後の資金を積み立てるとする、ライフステージの基盤整備の一環でもあります。
日本的経営の象徴として、終身雇用を体現していた長期勤続優遇の退職金制度にも大きな変化が生じています。人事雇用制度ひいては退職給付の算定方法にも、個人ごとの能力や毎年の業績成果を反映した、ポイント制や退職金の前払い制度を採用する企業も着実に増えてきました。限られた人件費の枠内で、労働市場における人材の流動化や多様化する従業員の価値観の多様化を視野に入れつつ、新しい方向を目指す企業側の検討の動きが活発化しています。２０００年度の新退職給付会計基準の実施に伴い、年金財政の健全化、資産運用効率化に向けた新しい年金戦略の構築も一層必要性を増しています。退職給与引当金の圧縮・廃止も社外積立を促進する要因です。
本書は、退職金制度や年金制度について基本的なことから最新事情まで体系的に理解することができるよう、当社の年金コンサルティングに携わっているスタッフが共同で執筆したものです。入門書としても専門書としても広く活用いただくことを願っております。
２００２年５月
住友生命保険相互会社
常務取締役（年金部門担当）
井 上 恵 介
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