はじめに
育児・介護休業法は、育児または介護を行う従業員について、その職業生活と家庭生活との両立を図ることを支援するための法律です。
この法律は、規模の大小や業種のいかんを問わず、すべての会社に対して、
・育児休職
・介護休職
・子の介護休暇
・時間外労働の制限
・深夜業の制限
・勤務時間短縮等の措置
などの実施を義務づけています。
会社は、これらの制度を実施するときは、その取り扱いの基準（規程）を定め、その内容を従業員に周知徹底する必要があります。規程は、法律を踏まえたものであると同時に、会社の実態に即したものでなければなりません。
本書は、育児休職・介護休職をはじめ、育児や介護を行う従業員の仕事と家庭との両立を支援するための諸規程のモデルを紹介したもので、次の10章から構成されています。
第１章 育児休職規程
第２章 介護休職規程
第３章 子の看護休暇規程
第４章 時間外労働の制限規程
第５章 深夜業の制限規程
第６章 育児のための勤務時間短縮等の措置の規程
第７章 介護のための勤務時間短縮等の措置の規程
第８章 仕事と育児・介護の両立支援規程
第９章 育児・介護資金の支援規程
第10章 職業家庭両立推進者等の規程
いずれの規程も、はじめにその趣旨を簡単に解説したうえで、規程に盛り込むべき主要な事項を列挙しました。そして、それらを踏まえて、すぐに使えるモデル規程を紹介しました。
会社で使われる規程は、一般の従業員に適用されるものであるため、簡潔で分かりやすいものでなければなりません。このため、モデル規程の作成に当たっては、簡潔さ・分かりやすさに十分配慮しました。
会社は、少子高齢化の進展に対応して、育児や介護を行う従業員の仕事と家庭との両立を積極的に支援することが求められています。本書が、従業員の仕事と家庭との両立を支援するための人事・雇用管理の実務において役立つことができれば幸いです。
最後に、本書の出版に当たっては、経営書院の皆さんに大変お世話になりました。ここに記して、厚く御礼申し上げます。
2007年10月
荻原勝 |
