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はじめに
1947年9月に施行された労働基準法は、さまざまに変化する社会情勢に合わせて、労働者の処遇や地位向上のために順次改正されてきました。
最近では、女性の社会進出、少子化に対応した制度、そして、高齢化社会を見据えた制度である育児・介護休業制度が2002年に一部改正されました。また、2003年には有期労働契約、解雇や裁量労働に関する労働基準法の改正などが行われてきました。
労働基準法、その他の労働法制に関する法令の改正と共に、企業における労使間のスムーズな関係を築くうえで、また、従業員の就業等におけるさまざまな場面に対応した就業規則を作成し運用していくには、十分な知識と注意が必要です。このように、就業規則の果たす役割は、年々その重要性を増しています。
弊社ではそうした状況のもと、就業規則を作成・運用する際の実務書として、1994年、2001年に就業規則に関するハンドブックを刊行してきました。
今回はこれらの改訂2版として、現状の労働基準法、その他の労働法制に関する法令に則ったモデル就業規則の逐条解説、そして企業における最新の就業規則・諸規程等を盛り込んで、改訂しています。
第1部の「モデル規定例逐条解説」は絶対的必要記載事項ならびに相対的必要記載事項はもとより、現状の法令に合わせた就業規則を紹介すると共に、その趣旨、通説、判例、行政解釈を基本に解説しています。
第2部は「規程・実例集」として、企業の規模や業種等を考慮に入れた最新の実例を紹介しています。
改訂2版の刊行にあたっては、第1部は旧版をご執筆いただいた故・高田正昭(元日本大学法学部教授)氏の解説を中川恒彦(元労働省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官)氏に改訂していただきました。また、第2部の各種規程例をご提供いただきました各社には、この場を借りて御礼申し上げます。
本書が企業の実務家にとって、新しい就業規則の作成・運用にあたって、よりよい参考書となれば幸いです。
2005年3月 編集部
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