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はじめに
企業は、社会に役立つ商品・サービスを生産・販売することによって利益を挙げることを目的とする組織である。
どの業界においても、企業間の競争にはきわめて激しいものがある。そのような状況の中で企業が利益を創出するためには、役員・従業員が一定の基準にしたがって組織的・計画的に行動することが必要である。
役員・従業員が、個人的にはいくら優秀であっても、また、いくら勤労意欲が高くても、各人がそれぞれバラバラに行動したのでは、企業全体としての生産・販売コストがいたずらに高くなり、利益を挙げることは不可能である。
企業を構成する役員・従業員が組織的・計画的に行動するためには、「行動の拠りどころとなる基準」が存在し、その基準が構成員に周知徹底されていなければならない。その「行動の拠りどころ」となるものを文章で体系的に表現したものが、「社内規程」「会社規程」である。企業経営を効率的・組織的に展開していく上で、「社内規程」「会社規程」はきわめて重要である。
社内規程・会社規程は、役員・従業員の行動を律し、職場の秩序を維持するものであるから、合理的に作成されることが求められる。
また、複数の社内規程・会社規程が作成される場合には、それぞれの規程が相互に整合的でなければならない。
社内規程・会社規程に合理性・整合性が欠けると、「職場の秩序が乱れる」「生産・販売コストが上昇する」「勤労意欲が低下する」「トップの指示命令が正しく従業員に伝わらない」など、さまざまな支障が生じる。
さらに、当然のことながら、社内規程・会社規程は、法令に即したものでなければならない。「人件費を少しでも軽くしたい」「優れた人材の流出を防ぎたい」といって、法令に違反する規程を作成することは、絶対に許されない。
法令に違反した内容の規程を作成すると、企業の責任を問われると同時に、企業の社会的信用を失墜させる。
規程を作成するときは、その規程に関連した法令の内容を精査し、法令に違反しないようにしなければならない。
本書は、企業において実際に使用されている、模範的な規程を紹介したものである。
規程は、従業員規模や業種など、企業の実態に即して作成されることが望ましい。規程は、役員・従業員に適用されるものであるから、企業の実態から遊離した規程を作成しても、あまり意味はない。
本書が社内規程の作成および見直しにおいて、少しでも参考になり、役に立つことができれば誠に幸いである。
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