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人事労務スタッフの抱える課題をいち早く取り上げ、Ｑ＆Ａ形式により、すぐ実務に活かせるように解説。
弁護士、学識者、実務家などの執筆陣が専門領域から読者をサポートする「人事労務相談室」や、メールや電話・ファックスでダイレクトに読者と対話するツーウエイメディア。
独自調査では、「出張旅費」「労働時間」「福利厚生施策」などの企業実態、業界・地域水準など、社内の制度改革のバックデータとして活用できる信頼性ある情報を提供。
■創刊 昭和39年（1964年） ■A4
判変形／毎号約66頁
人事労務担当者はいざという時の実務対応策を万全にしておきたい。
特集をはじめ「人事労務相談室」など誌面のあらゆるところで、各界の有識者や実務家が、読者に向けて、具体的でわかりやすい情報提供とアドバイスをしています。
私の専門分野は労働法と労災事件で、『労務事情』で「人事労務相談室」の労働法を担当して7年になります。その他、特集Q＆Aの執筆をしていますが、労働法に関連する裁判例をできるだけ多く紹介すること、実務家向けの雑誌であるということから実践的な回答をするように常々心がけています。
昭和56年、東京大学法学部卒業。東京労働基準局労働基準監督官。昭和57年、司法試験合格。
おもに労働災害の予防（安全衛生）と補償（労災保険）の法令を専門に『労務事情』で執筆しています。現在、アスベスト問題等でよくマスコミに登場する全国組織「全国労働安全衛生センター連絡会議」と「自治体労働安全衛生研究会」の2つの団体で顧問を務めています。安全衛生や労災保険の分野は、政府の方針に関わることが非常に多いので、行政の動きから常に目が離せません。今後、とくに注目されるのは「従業員のメンタルヘルス」についての取り組みでしょう。
昭和23年12月、労働基準監督官。以後、各地で監督、安全衛生、労災保険の各業務を担当。
私は企業や行政機関の福利厚生制度をはじめ、健保組合の実務的な面に関して調査研究活動に従事しています。『労務事情』への執筆に際しては、読者の皆様から、あるいは直接私にいただいたご質問に、より具体的に回答するよう心がけています。なお、近年の福利厚生制度は、従業員への投資やCSR、さらには各法律（とくに労働法、社会保障法など）への対応の視点から再構築が図られる傾向にあります。『労務事情』はこのような時代の変化の中で生じる総務、人事、福利厚生に関する読者の皆様の声をQ＆A集として、わかりやすくまとめている点に特徴があると思います。
1989年に（社）企業福祉・共済総合研究所の前身組織（社）産業労働研究所入所。
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