 |
２００７年８月１５日号（Ｎｏ．１１２５） |
| 当社調査 | 転勤者への福祉施策に関する調査 その３ 単身赴任者への福祉施策 ■調査結果の概要 1. 単身赴任の許可状況 2. 単身赴任の許可要件 3. 子どもの教育・進学の許可内容 4. 単身赴任者への福祉施策 5. 別居手当 （単身赴任手当） 6. 社宅の二重貸与と社宅使用料 7. 帰宅 （帰省） 旅費の支給方法と支給回数 ■集計結果表 |
| 職務発明 | 入門 職務発明の管理と規程策定・改定 Q&A （下） 弁護士・弁理士 太田大三 Ｑ７ 職務発明規程の策定手続きはどのように行えばよいですか Ｑ８ 職務発明規程の適用範囲を定める際の留意点は何ですか Ｑ９ 外国における特許を受ける権利等の承継はどのように行いますか Ｑ10 「承継等」 に関する事項はどのように定めればよいですか Ｑ11 「対価」 に関する事項はどのように定めればよいですか Ｑ12 職務発明規程の運用・管理はどのように行えばよいですか |
| 労務事情 情報ＢＯＸ | 1. 2007年度労働政策に関するアンケート調査 （東京商工会議所） 2. 2007年夏季賞与・一時金大手企業妥結状況 （日本経団連） 3. 2007年賃上げ状況 （日本経団連・連合） |
| 連載 | Talk & Talk (3) 古田典子 判決言渡しのあり方 ―昭和シェル石油 （男女賃金差別） 事件（１）― ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 歯止めが掛からない事業所の減少 ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之 推定無罪の年金記録申立て斡旋基準を考える 新任担当者のための労働法入門セミナー 山本圭子 第８回 人事・懲戒 |
| 人事労務相談室 | 人事労務相談室労働法／労務管理／給与税務／労災・安全／社会保険／ライフプラン／福利厚生 |