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２００７年４月１日号（Ｎｏ．１１１７） |
| 事業継続計画 | 事業継続計画 （BCP） の策定・運用 Q&A （下） （株）三菱総合研究所 安全政策研究本部 木根原良樹・辻禎之・瀧陽一郎 眞崎リスクマネジメント研究所代表 眞崎達二朗 Ｑ６ 「中核事業」 についての考え方と決め方 Ｑ７ 目標復旧時間と事業影響分析 Ｑ８ 効果的な事前対策の検討と具体的な取組み Ｑ９ BCP 教育や訓練の必要性と実施上の留意点 Ｑ10 中小企業向け災害対策支援制度の活用 |
| パート労働 | パートタイム労働 Q&A （上） 弁護士 園部洋士 Ｑ１ パート労働者に適用される法律は何ですか Ｑ２ パート労働者の勤務場所や担当業務の変更は可能ですか Ｑ３ パート労働者にも残業・休日労働をさせることができますか Ｑ４ 社員とパートで10人以上の場合は就業規則の作成が必要ですか Ｑ５ パート労働者専用の就業規則がない場合はどうなりますか Ｑ６ 勤怠不良のパート労働者を辞めさせることは可能ですか Ｑ７ 経営悪化でパート労働者に辞めてもらうことは可能ですか Ｑ８ 有期雇用契約で雇止めをする場合の留意点は何ですか |
| 労務事情 情報BOX | 1. 2005 年労働争議統計調査 （厚生労働省） 2. 2006 年小売物価統計調査〈家賃水準〉（総務省統計局） |
| 調査資料 | 2006年中小企業の賃金・退職金事情〈その２〉（東京都） |
| 連載 | Talk & Talk (1) 鈴木政孝 事業型NPO法人の創設 ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南 正明 企業の雇用政策による労働市場改善の中断 就業規則･各種規定･労使協定の作成と見直し 〜モデル例つき〜 中川恒彦 第１回 65歳までの継続雇用に関する規定例 （その１） 付・「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準に関する協定」 「元・人事労務屋」 の企業訪問 田代 英治 第16回 （株）いなげや 〜パート・アルバイト対象の資格制度の導入と研修等の取組み〜 労使のための企業年金誌上ゼミナール 第15回 企業年金連合会とその役割 〜年金通算支給の仕組み〜 |