2006年3月15日号(No.1094)


労働審判 労働審判制度 Q&A
         弁護士 鵜飼良昭

Q1 労働審判制度成立の背景と目的は何ですか
Q2 既存の個別労働関係紛争解決手段との違いは何ですか
Q3 労働審判官と労働審判員の資格等はどのようなものですか
Q4 労働審判の申立てと手続の流れはどのようになっていますか
Q5 労働審判手続の対象となる事件はどのようなものですか
Q6 原則 「3回以内の期日」 で終結するための工夫は何ですか
Q7 調停および労働審判の内容と効力はどのようなものですか
Q8 異議申立と訴訟手続への移行, 審判手続の費用負担はどのようになりますか
Q&A 参考資料 労働審判手続申立書 (東京地方裁判所)
出向・転籍 出向・転籍の実務 Q&A (上)
         弁護士 木村恵子

Q1 在籍出向と移籍出向 (転籍) の違い
Q2 出向・転籍を命じる根拠
Q3 出向命令権の濫用
Q4 在籍出向期間の特定と期間延長・短縮
Q5 出向先での年次有給休暇の付与
Q6 労基法と36協定の出向者への適用関係
Q7 改正高年法に対応するための出向
労務事情 情報BOX 1. 2005年度新卒者採用に関するアンケート調査(日本経団連)
2. 2005年小売物価統計調査<家賃水準>(総務省統計局)
労政インフォメーション 建議 「今後の男女雇用機会均等対策について」
連載 Talk & Talk 
  (5)非正規労働者の組織化 宮里邦雄
ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之
   障害者自立支援法と社会の責任
人材マネジメント 野原茂
   第6回 評価と面接について
人事労務相談室 労働法 管理者の深夜残業, 休日労働と賃金支払義務
労務管理 成果主義・業績評価制度の見直しのポイント
給与税務 自社ブランドの洋服の無償支給
労災・安全 「常時使用」 の意味
社会保険 医療費の自己負担額が著しく高額になったとき
ライフプラン 共働き夫婦の住宅ローン
福利厚生 医療保険改革に伴う福利厚生施策の見直しのポイント