 |
２００６年１月１・１５日号（Ｎｏ．１０９０） |
| 公益通報 | 公益通報者保護法 Q&A （上） 神戸大学大学院法学研究科教授 大内伸哉 Ｑ１ 公益通報者保護法の目的は何ですか Ｑ２ 新たな法律 （公益通報者保護法） を必要とした理由は何ですか Ｑ３ 「公益通報」 と 「公益通報者」 の定義はどうなっていますか Ｑ４ 通報の目的は何ですか Ｑ５ 犯罪行為および法令違反行為の 「行為主体」 はだれですか Ｑ６ 「通報対象事実」 とは何ですか Ｑ７ 公益通報保護の対象となる不利益取扱いの内容は何ですか Ｑ８ 通報先の優先順位と保護要件はどのようになっていますか |
| 海外勤務 | 海外勤務者に対する税務 Q&A （下） 税理士 岡田義晴 Ｑ６ 海外勤務者の社宅使用料・一時帰宅旅費・面会旅費 Ｑ７ 家族のみ帰国する場合の旅費支給と帰国家族への社宅・寮の提供 Ｑ８ 出国後・帰国後に支払われる賃金・賞与 Ｑ９ 海外勤務歴のある社員の退職金控除額の計算と海外で受給する退職金・年金 Ｑ10 海外勤務者の家屋の借上げ・買上げ Ｑ11 海外転勤と住宅ローン控除 Ｑ12 海外勤務者の財形貯蓄と利子補給・住宅融資 Ｑ13 海外勤務者および帯同家族の駐在員保険の保険料と保険金 |
| 調査資料 | 2005年就労条件総合調査 （厚生労働省） |
| 労務事情 情報BOX | 1. 2005年労働組合基礎調査 （厚生労働省） 2. 2005年身体障害者および知的障害者の雇用状況 （厚生労働省） 3. 2005年民間主要企業夏季一時金妥結状況 （厚生労働省） 4. 2005年年末賞与・一時金大手企業妥結結果〈最終集計〉（日本経団連） |
| 労政インフォメーション | 2006年版 「経営労働政策委員会報告」 の概要について （日本経団連） |
| 連載 | Talk & Talk (1)労働契約の定義はつくられていた （？） 宮里邦雄 ニュースの焦点 〔経済・経営〕 南正明 耐震強度偽装問題にみる価格と品質の関係 ニュースの焦点 〔厚生・福祉〕 福島敏之 三位一体改革をどう見るか？ 人材マネジメント 野原 茂 第５回 期待能力像と人材育成 「元 人事労務屋」 の企業訪問 田代英治 第１回 帝国データバンク |
| 人事労務相談室 | 労働法 社員個人のブログ上の発言と会社の責任 労務管理 組織活性化につながる業務改善の考え方 給与税務 常務取締役兼ニューヨーク支店長に対する課税 労災・安全 費用徴収扱いの改正 社会保険 育児休業期間を延長したときの手続き ライフプラン 二次相続と遺言 福利厚生 退職後医療保障制度の仕組みと検討のポイント |