■創刊 昭和42年(1967年)
■B5判/毎号98頁
■ISSN(国際標準逐次刊行物)指定誌
■毎月1日・15日(月2回発行・年間22冊)
■年間購読料 64,010円(税込)
数ある労働・法律分野の業界誌の中で、労働法関連に特化し、最新判例と解説をいち早く掲載。
掲載判例は、年間約200件。労働法の専門家のニーズにもお応えするため、判決文は全文掲載を基本としています。
※「判例ダイジェスト」コーナーは、要旨掲載となります。
各判例のポイントをコンパクトにまとめたコメントの読みやすさや、企業・労働者双方にとって中立的な解説には定評があります。
労働審判制度がスタート。本誌では「労働審判ダイジェスト」で気になる審判・調停の結果を速報。
実務家の方々の業務効率改善のため、使い分けができる新しいメディアを提供しています。現場の実務を知り尽くした、優れた検索機能を設けています。
労働訴訟の焦点は、会社と組合間の紛争が中心だった時代から、個人が企業と争う「個別労働紛争」の時代に移行しています。(平成18年4月からは、労働審判制度も始まりました。)
これまで個人にとって身近でなかった「訴訟」への敷居はぐんと低くなり、一部の専門家だけのものだった労働法は、あらゆる人々にとっての必須の知識になっていくでしょう。しかも、個々の紛争の行方は、ひとくくりにはできないものばかり。いまや人事・労務部門も、法改正への対応だけでなく、日常の業務にひそむリーガルリスクへの対応が必須となっています。
「争点となるのは、現場でのどんなやりとり?」「企業敗訴の場合、賠償額の相場は?」最新の労働判例の動向から目が離せません。

