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労働判例

人事労務に生かす判例実務誌

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企業の人事労務ご担当者、弁護士、社会保険労務士の皆様へ

最新判例から「いま人事・労務部門がすべきこと」が見えてくる!

創刊 昭和42年(1967年)
B5判/毎号98頁
ISSN(国際標準逐次刊行物)指定誌
毎月1日・15日(月2回発行・年間22冊)
年間購読料 64,010円(税込)

見本誌無料進呈中 定期購読申し込み

[ポイント1]判例数は多数、判決文は全文掲載!


掲載判例は、年間約200件。労働法の専門家のニーズにもお応えするため、判決文は全文掲載を基本としています。
また、新聞等を賑わした労働事件については、事案の内容と判決法理をチェックし、労働現場でのトラブルを防止する観点からすばやい掲載に努めています。

※「判例ダイジェスト」コーナーは要旨掲載となります。



雇用社会で起こっている労働者の雇用、労働条件、
権利にかかわる実態を知る大きな手掛かりになります。弁護士 宮里 邦雄(みやざと くにお)
『労働判例』は届くとすぐに目を通しています。『労働判例』に掲載される年間約200件の判例を通じて知る事案の内容は、いま雇用社会で起こっている実態を知る大きな手掛かりとなります。労働事件において判例の持つ意義は大きく、私は判決が展開する法理もさることながら、事案の内容に興味を引かれます。労働事件に取り組んでいる限り、これからも『労働判例』を読み続けることになるでしょう。
Profile
弁護士、日本労働法学会会員。1963年東京大学法学部卒業。1965年弁護士登録(東京弁護士会)。2004年4月〜07年3月東京大学法科大学院客員教授(労働法担当)。著書は『労使の視点で読む 最高裁重要労働判例』(共著、経営書院)、『労働委員会−審査・命令をめぐる諸問題』(労働教育センター)、『問題解決労働法6 女性労働・非正規雇用』(共著・旬報社)、『問題解決労働法12 不当労働行為と救済』(旬報社)など
現実の紛争事件の生きた判例が詰まった専門誌なので、
企業の労働リスク回避の指針となります。弁護士 安西 愈(あんざい まさる)
企業の経営は従業員があってこそ成り立つもので、労使の協力は経営の存続に不可欠です。したがって、労働関係の法令を守ることは経営責任の基本であり、むしろ労働法令を活用した“生き生き”とした職場づくりが求められています。 少子高齢化社会の中で、多様な労働問題が生じており、企業の労働リスクの回避は、企業の人事労務にとって重要であり、そのための生きた指針となるのが、現実の紛争事件の判例です。『労働判例』は、その専門誌で、企業人事には欠かせないものです。
Profile
弁護士。1971年弁護士登録(第一東京弁護士会)、東京地方最低賃金審議会会長、第一東京弁護士会労働法制委員会委員長、東京三弁護士会労働訴訟等協議会議長、特定社会保険労務士特別研修講師、東京労働局労働関係紛争担当参与、明治学院大学理事等


[ポイント2]争点がすぐにわかるコメントと中立的な解説 !


各判例の判断ポイントと参考判例をコンパクトにまとめた「コメント」を掲載しています。
また、実務に影響力のある判例は「判例解説」として取り上げ、中立的な立場で解説等を加えています。

複雑化する労務トラブルの解決策を検討する際に重宝します。
担当者、社労士など人事労務に携わる方々にもお勧め。社会保険労務士 北岡 大介(きたおか だいすけ)
近時、人事労務の現場では、労務トラブルが複雑困難化していますが、解決策を検討する際、宝の山といえるのが労働判例です。判決文に目を通すことによって労働法の理解が深まることはもとより、労働トラブルの原因と予防策など様々な実務対応上のヒントが得られます。本誌は争点がすぐにわかるコメントと中立的な解説がされており、容易に必要な労働判例にアクセスできるよう工夫が凝らされています。担当者、社労士など人事労務に携わる方々にもお勧めいたします。
Profile
社会保険労務士。北岡社労士事務所代表 法学修士・元労働基準監督官。顧問先企業等に対する労務コンサルティングを主とする。姉妹誌『労務事情』に「労働行政&労働法制の動き」を連載中(その他執筆・講演多数)


[ポイント3]「労働審判」や「命令」はダイジェストで掲載 !


労働審判制度の平成18年4月スタートに伴い、本誌では同年10月15日号から毎月15日号で実務に役立つ審判・調停の結果を「労働審判ダイジェスト」で掲載。また、労働委員会の命令についても、集団的労使紛争のトラブル防止の観点から事件の概要と命令要旨を「命令ダイジェスト」で掲載しています。


「労働審判事件の新受件数」の増加!


労働訴訟の焦点は、会社と組合間の集団的労使紛争が中心だった時代から、今や個人が会社と争う「個別労働紛争」の時代に移行し、かつ増加しています。平成13年10月に個別労働関係紛争解決促進法が、18年4月に労働審判制度が施行されると、21年には全国の地方裁判所の労働関係民事事件の新受件数は年間3000件を突破するようになりました。そして、最近はこれに輪をかけるように労働審判事件の新受件数が、労働関係民事事件のそれを上回るという事態に至っています。
こうした事態を受け、判例の先例としての意義はより高まり、かつ、訴訟対策としても判例の動向を知ることで、訴訟・審判の場で雌雄を決することにもなりかねません。最新の労働判例の動向から目が離せません。



本誌とDVDの組み合わせによる高度な活用方法をご提案!

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「労働判例」
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■ 創刊 昭和42年(1967年)
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販売・お問い合せ先
株式会社EOC http://www.eoc.ne.jp/

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