企業、医療・介護施設の人事・賃金・労務管理・人材開発に関する調査・研究・出版
人事労務ご担当の皆様へ
最新判例から「いま人事・労務部門がすべきこと」が見えてくる！
■創刊 昭和42年（1967年）
■B5判／毎号98頁
■ISSN（国際標準逐次刊行物）指定誌
■毎月1日・15日（月2回発行・年間22冊）
■年間購読料 64,010円（税込）
「労働判例」の特色
最新のおもな判例を網羅した労働判例専門誌
数ある労働・法律分野の業界誌の中で、労働法関連に特化し、最新判例と解説をいち早く掲載。
判例数は多数、判決文は全文掲載
掲載判例は、年間約200件。労働法の専門家のニーズにもお応えするため、判決文は全文掲載を基本としています。
※「判例ダイジェスト」コーナーは、要旨掲載となります。
争点がすぐにわかるコメントと中立的な解説
各判例のポイントをコンパクトにまとめたコメントの読みやすさや、企業・労働者双方にとって中立的な解説には定評があります。
「労働審判」や「命令」はダイジェストで速報
労働審判制度がスタート。本誌では「労働審判ダイジェスト」で気になる審判・調停の結果を速報。
本誌、別冊、DVDの使い分けで業務効率向上
実務家の方々の業務効率改善のため、使い分けができる新しいメディアを提供しています。現場の実務を知り尽くした、優れた検索機能を設けています。
最新の判例から知る人事・労務管理のあるべき姿。企業ニーズは裁判例の動向へ
労働訴訟の焦点は、会社と組合間の紛争が中心だった時代から、個人が企業と争う「個別労働紛争」の時代に移行しています。（平成18年4月からは、労働審判制度も始まりました。）
これまで個人にとって身近でなかった「訴訟」への敷居はぐんと低くなり、一部の専門家だけのものだった労働法は、あらゆる人々にとっての必須の知識になっていくでしょう。しかも、個々の紛争の行方は、ひとくくりにはできないものばかり。いまや人事・労務部門も、法改正への対応だけでなく、日常の業務にひそむリーガルリスクへの対応が必須となっています。
「争点となるのは、現場でのどんなやりとり？」「企業敗訴の場合、賠償額の相場は？」最新の労働判例の動向から目が離せません。
増える個別労働紛争 はたしてこの判例の判決と争点は？
本誌、DVDともに最新の検索機能充実。
企業の人事労務担当、組合員、弁護士、法学者の方々の業務効率化を確実にサポート
- 「労働判例」ＤＶＤ
- デジタル世代の皆様に。
多彩なAND検索が強い味方 
- 創刊号から800号までを収録したDVD-ROM。PDFファイル採用により誌面をリアルに表示。独自の全文検索機能で、多彩なAND検索可能。801号以降は、「追補版」として毎年更新。
- 販売・お問い合せ先
- ■株式会社EOC http://www.eoc.ne.jp/
- 「労働判例」＋「労働判例」DVD
-
- 弁護士、学術など法律の専門家の方には、DVDが便利です。DVDなら、過去の判例の全文検索が簡単。直近の判例は本誌でチェックします。
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