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２００７年１２月１５日号（Ｎｏ．945） |
| 判例 | ●海外単身赴任者のうつ病自殺と業務起因性 国・八王子労基署長(パシフィックコンサルタンツ)事件（東京地裁平19.5.24判決） ●孫請業者従業員の事故死と元請会社の安全配慮義務、過失相殺 Ｏ技術（労災損害賠償）事件（福岡高裁那覇支部平19.5.17判決） ＜付 原審 那覇地裁沖縄支部18.8.31判決＞ ●共済契約の商法675条１項該当性と遺族の共済金請求権の存否 Ｏ技術（建設労災補償共済制度共済金）事件（福岡高裁那覇支部平19.5.17判決） ＜付 原審 那覇地裁沖縄支部18.10.12判決＞ ●不良債権処理計画下での副支店長２名に対する整理解雇 横浜商銀信用組合事件（横浜地裁平19.5.17判決） ●組合支部の消滅と長期にわたる団交拒否の不法行為性ほか スカイマーク（スカイネットワーク）事件（東京地裁平19.3.16判決） |
判例ダイジェスト |
業務外の酒気帯び運転検挙と懲戒解雇等 ヤマト運輸（懲戒解雇）事件（東京地裁平19.8.27判決） |
労働審判ダイジェスト |
賃金遅配による自主退職と未払賃金・退職金 東京地裁平18(労)107号（平18.10.6） |
| 連載 | 海外判例レポート(84)〈アメリカ〉 神戸市外国語大学教授 品田 充儀 |