わが国の人口動態は高齢化と少子化へ向かっています。これは就業人口の減少と高齢者の増加を意味し、労働者の拠出する医療費を経営資源とする全国の医療機関は厳しい時代を迎えています。
さらに「医療制度」「診療報酬」の改革・改定にともなう医療機関の「経営」に対する影響。また、「急性期」「療養型(慢性期)」という医療の方向に対する意志決定。この他に、インフォームド・コンセント、アメニティといった医療のあり方から、医療の高度化・高機能化、中核医療機関、地域密着型医療機関への脱却などの変化が求められようとしています。
医療経営情報研究所は、病院の経営環境の変化に対応するために産労総合研究所の付属機関として設立されました。その活動範囲は、「経営・人事・労務・賃金」「能力開発・財務・会計」「患者サービス」「医療事務管理の情報収集」「定期刊行誌の発行」「セミナーの開催」など多岐にわたっています。
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