２００７年１２月２０日号（Ｎｏ．2533）

2007年 就労条件総合調査 【その2 福利厚生制度／定年制等】
メンタルヘルスケアの実施率は大企業で57.6％
継続雇用の課題は「給与体系の見直し」「健康面への配慮」
　●厚生労働省
付帯資料
2007年６月１日現在の高年齢者の雇用状況
　 ●厚生労働省
60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査
　 ●労働政策研究・研修機構
2007 職種別・業種別
賃金シリーズ(10)		 製造・建設技能系56職種の賃金
　●厚生労働省「2006年 賃金構造基本統計調査」

News&Report 2007

 労働審判制度 解決率8割　●溝上憲文
賞与・一時金 2007年 年末賞与・一時金回答　●連合
　 〜連合の第１回集計は、ほぼ前年並みの73.8万円、2.45カ月〜
  2007年 初任給─賃金構造基本統計調査　●厚生労働省
　 〜大学卒・男性を除き、横ばいまたは上昇〜
標準労働者の
個別賃金傾向値（2007年版）　
 第6回（最終回） 【役職別賃金】
大卒40歳の課長と非役職の年間賃金差額は211万円
連載

■居樹教授の賃金ゼミナール 第43回　60歳までの中高年処遇
　 ■居樹伸雄
■知れば楽しい労働統計使い方教室 第26回　事業所・企業の異動
　 ■古田裕繁
■統計用語の基礎知識 第20回　悉皆調査はすべて正しい？
　 ■浅尾裕
■パースペクティブ
　長時間労働からの転換 (5)労働生産性向上への解(3) ■勝間和代
　グローバル社会の企業・労働者 (5)世界最新の評価制度 ■舞田竜宣
■「いま」を視る　食育
■ニュースサマリー　行政＆労使＆社会　11月の動き
■新刊ピックアップ　
　 『会社を利用してプロフェッショナルになる』 『労働ＣＳＲ入門』
■1000字の窓　【市場万能社会】　/次号予告

労働経済データ 主要指標
　【2007年10月】　景気・所得・雇用・労働時間・物価
詳細データ
　【2007年10月】　賃金・物価・家計