2007年11月5日号(No.2530)


役職者賃金 2007年版 職種別賃金
(1)部長級・課長級・係長級の所定内賃金・年間賃金と役職者比率
  部長級1,032万円、課長級841万円(年間賃金)
   ●厚生労働省「2006年賃金構造基本統計調査」
(2)ホワイトカラーの役職別賃金
  事務部長68万円、技術部長64万円(所定内賃金)
   ●人事院「2007年職種別民間給与実態調査」
(3)管理職・非管理職別モデル賃金と役職者賃金の実態
  部長55万円、課長44万円(所定内賃金)
   ●産労総合研究所「2007年モデル賃金調査」

税務統計からみた
民間給与の実態(2006年)

〜民間給与、9年連続の減少〜 国税庁

最低賃金をめぐる最近の動き

(1)2007年度 地域別最低賃金の改定状況
  時間額は全国平均687円、前年比14円の大幅アップ
(2)最低賃金の一斉監督結果(2007年6月)
  違反率は6.4%、うち地域別最賃6.2%、産別最賃10,4%
(3)海外の動向 アメリカ/中国/韓国
  アメリカの連邦最賃、10年ぶりに2.1ドル引上げ
標準労働者の
個別賃金傾向値(2007年版)
第3回【製造業】
大卒男性の生涯賃金:製造業のトップは鉄鋼業で3億3,630万円
ニュース 2006年度 監督指導による賃金不払い残業の是正結果
〜1,679企業で是正〜 厚生労働省
連載

■話題のテーマで学ぶ賃金の基本
  第2回 モデル賃金統計をどう活用するか 藤田征夫
■ニュートレンド・事例篇 (7)キリンビールのチャレンジ転勤制度
  大下明文
■賃金・人事処遇ニュートレンド(9月)
■パースペクティブ
相談屋の独り言 (4)困った人たち 金子雅臣
労働政策・考 (4)高齢者雇用促進 荻野勝彦
「いま」を視る 公的負担と企業
統計資料の公表スケジュール(11月)/次号予告