２００７年９月２０日号（Ｎｏ．2527）

2007年 人事院勧告 ―初任給を中心にした若年層の給与改定、ボーナス0.05月分の引上げを勧告―
1. 2007年人事院勧告の概要
2. 民間企業と国家公務員の給与等の実態
3. 標準生計費
　 (1)2007年4月の標準生計費(全国)
　 (2)負担費修正後の生計費と年齢別標準生計費の推計
○独立行政法人の給与等の水準(2006年度)
―年間平均給与は732.6万円、総人件費改革の結果は70億円・0.8%の減少―
○国家公務員賃金VS.民間企業賃金(2006年の賃金比較)　●尾上友章
―民間大企業の水準に匹敵する高校卒・国家公務員の賃金―金

News&Report 2007

 国家公務員専門スタッフ職を新設　●溝上憲文
  2006年度 女性雇用管理基本調査
〜大企業を中心に女性管理職割合が上昇〜　●厚生労働省
  標準労働者の個別賃金傾向値(2007年版)
第1回【全産業】大卒男性の生涯賃金は大企業3億1,400万円〜
連載

■居樹教授の賃金ゼミナール
　 第40回第4章のまとめ　■居樹伸雄
■知れば楽しい　労働統計使い方教室
　 第23回労働力状態のフロー表　■古田裕繁
■統計用語の基礎知識
　 第17回 データの季節性と季節調整値　■浅尾裕
■パースペクティブ
　 グローバル社会の企業・労働者(2)　取り残される日本　■舞田竜宣
　 長時間労働からの転換(2)　労働生産性が日本で低い理由　■勝間和代
「いま」を視る　情報機器と子どもたち
ニュースサマリー　行政&労使&社会　8月の動き
新刊ピックアップ　『ワーク・フェア』『日本の企業と雇用』
1000字の窓　【地域ブランド】/次号予告

労働経済データ 主要指標　【2007年7月】
　景気・所得・雇用・労働時間・物価
詳細データ　【2007年7月】
　賃金・物価・家計