産労総合研究所　定期刊行誌-賃金事情・目次

２００７年２月５日号（Ｎｏ．2513）

2007年春闘準備号	産労総合研究所調査 2007年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス ─自社の賃上げ予定と2007年の人事・賃金課題─ 8割の企業が賃上げを予定、賃上げ率は1.7～2.1％程度調査分析　調査結果の概要集計表春闘方針　日本経団連、連合、国民春闘共闘の労使交渉方針
賃金改定データ	１　2006年賃金引上げ等の実態に関する調査　■厚生労働省２　2006年昇給、ベースアップ実施状況調査　■日本経団連３　主要機関の賃上げ結果と賃上げ状況・一時金の推移　　　　　厚生労働省／日本経団連／連合／国民春闘４　2006年中小・中堅企業の夏季一時金要求・妥結状況　■厚生労働省
労働組合	2006年労働組合基礎調査　■厚生労働省～労働組合の推定組織率はさらに低下、18,2%～
人口統計	日本の将来推計人口（2006年12月推計）～50年後、人口は8,993万人、65歳以上は40.5％に～　■国立社会保障・人口問題研究所
初任給	訂正→厚生労働省調査による2006年初任給
非正規雇用に関するデータ	製造業における請負と派遣の実情
連載	インタビューシリーズ　非正規雇用のインパクト　 ―どう考え、どう対応していくか　■専属ライター　阿部まさ子　第7回　日本エイム（株）執行役員中島敬方氏　　「偽装請負」の業界をどう健全化するか基礎から学ぶ賃金と法律　 ―実務に不可欠な賃金の法律実務の基礎から運用まで― 　第21回　不利益変更の問題（1）　 ■ヒューマンテック経営研究所副所長藤原伸吾人材育成型人事考課制度の設計と運用　　 ■日本賃金研究センター主任アドバイザー　藤田征夫
	パースペクティブ　【社会】ニッポン2.0　(2)2007年問題のゆくえ　■岩間夏樹【会社】次の一手　(2)ナレッジマネジメントと「経験の振り返り」　■鳥谷陽一賃金・人事処遇ニュートレンド（12月）次号予告統計資料の公表スケジュール（2月）キラリと光る言葉　■森本祐子主要賃金データ・インデックス／データサービスのご案内巻末色ページ