２００６年１０月２０日号（Ｎｏ．2507）

News&Report
2006

 ニーズ高まる 紹介予定派遣
　　　ジャーナリスト　溝上 憲文　
賞与・一時金 編集部集計による主要企業の冬のボーナス
前年比2.08％増の75.8万円
2006職種別・業種別賃金
シリーズ(7)

2006年版 職種別賃金
ＩＴ、研究、教育、運輸、販売、サービス47職種の賃金実態）
　■厚生労働省「2005年 賃金構造基本統計調査」

経験年数に応じて賃金が大きく上昇するのは
　 航空機客室乗務員（女）、高等学校教員（男・女）、化学分析員（男）
発明報奨金制度 従業員の発明に対する処遇についての調査（2005年）
〜報奨金制度に問題があるとする企業は44.5％〜
■ 労働政策研究・研修機構
育児・介護 2005年度 女性雇用管理基本調査
〜育児休業取得率　女性72.3％　男性0.5％〜
■ 厚生労働省
シリーズ　第3回 標準労働者の個別賃金傾向値（2006年版）
【非製造業】規模別、性・学歴別の標準労働者賃金
　 ■コム情報センタ 所長　尾上 友章
中途採用者 中途採用者の初任賃金（2005年10月〜2006年3月）
　 ■厚生労働省・労働市場センター
連載

●居樹教授の賃金ゼミナール　
−賃金を基礎から学ぶ、これからの賃金を考える　
　　第30回　能力主義の整備・充実
　　　■ 関西学院大学　教授　居樹 伸雄
●知れば楽しい 労働統計使い方教室　
　第13回　就業・雇用に関する世帯統計
　　　■ 統計情報研究開発センター　古田 裕繁
●統計用語の基礎知識
　第6回 労働力人口とその内訳
　　　■ 労働政策研究・研修機構　秋山 恵一
トピックス　行政＆人事・賃金・労務の動き
キラリと光る言葉　■ 千名原 亮
新刊ピックアップ
1000字の窓/次号予告
データサービスのご案内/巻末色ぺージ
労働経済データ

エコノミストの目
広がる「非正規化・是正」の流れとその評価
　■ 日本総合研究所 調査部 主任研究員　山田久
必須「四半期データ」
国民所得統計（４−６月）／日銀短観（2006年９月）／
法人企業統計（４−６月）／労働経済動向調査（2006年８月）
労働条件決定のための「主要指標」
景気・所得・雇用・労働時間・物価 他