２００６年９月２０日号（Ｎｏ．2505）

News&Report
2006

 官民給与比較 50人以上規模へ
　　　ジャーナリスト　溝上 憲文　
産労総合研究所
調査		 中高年層の処遇と継続雇用制度の実態に関する調査
継続雇用制度／賃金の減額／役職定年（任期）／早期退職優遇制度
◆調査結果の概要　　◆調査結果集計表
公務員給与

2006年 人事院勧告と関連資料　─２年ぶりゼロ勧告─
1)　2006年 人事院勧告の概要
2)　民間企業と公務員の給与等実態
3)　標準生計費
　 1. 2006年４月の標準生計費（全国）
　 2. 負担費修正後の生計費と年齢別生計費の推計

独立行政法人の給与等の水準（2005年度）
国家公務員賃金 VS. 民間企業賃金（2005年の賃金比較）
　■ コム情報センタ 所長　尾上 友章
賃上げ 厚生労働省 2006年賃上げ結果
民間主要企業の賃上げは5,661円・1.79％ 額・率ともに３年連続で前年を上回る
トップ・マネジメントのアンケート調査（2006年）
■ 日本経団連
シリーズ　第１回 標準労働者の個別賃金傾向値（2006年版）
【全産業】規模別、性・学歴別の標準労働者賃金
　 ■コム情報センタ 所長　尾上 友章
データサービス 2006年版 個別賃金・個別年間賃金傾向値表　データサービスのご案内
連載

●居樹教授の賃金ゼミナール　
−賃金を基礎から学ぶ、これからの賃金を考える　
　　第29回 能力主義の課題
　　　■ 関西学院大学　教授　居樹 伸雄
●知れば楽しい 労働統計使い方教室　
　第12回 労働生産性と労働分配率(2)
　　　■ 統計情報研究開発センター　古田 裕繁
●統計用語の基礎知識
　第5回 単純でない比較による格差
　　　■ 労働政策研究・研修機構　秋山 恵一
トピックス　行政＆人事・賃金・労務の動き
キラリと光る言葉　■ 小島 留奈
新刊ピックアップ
1000字の窓/次号予告
データサービスのご案内/巻末色ぺージ
労働経済データ

エコノミストの目
中国政府は投資加熱を抑えられるか
　■ 丸紅経済研究所 チーフエコノミスト　今村　卓
労働条件決定のための「主要指標」
景気・所得・雇用・労働時間・物価 他
詳細データ
賃金・物価・家計