２００６年６月２０日号（Ｎｏ．2500）

本誌定期調査 2006年決定初任給(中間集計)
大卒初任給は201,146円、前年比0.17%アップ

News&Report
2006

 評判も上々 労働審判制度
　　　ジャーナリスト　溝上 憲文　
家計 家計資産と所得格差
2004年 全国消費実態調査にみる家計資産
〜1世帯あたりの家計資産は3,900万円、5年前に比11.1%の減少〜
■総務省統計局
連合総研調査にみる勤労者の格差についての実感
〜5年前に比べ格差が「拡大した」が6割、原因は「非正規雇用の増加」が5割〜
■連合総研〜
賃上げ・一時金 日本経団連調査による夏季賞与と中小企業の賃上げ
〜夏季賞与は87.7万円、前年比1.85%アップ中小賃上げは4,029円、前年比1.59%アップ〜
労働組合費 労働組合費に関する調査
1人あたり組合費は5,107円 賃金月額の1.69%
■連合・連合総研
人事管理 将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査(2005年)
〜雇用構造の転換期における人事管理のあり方に関する調査研究〜
■日本人事行政研究所
2006 職種別・業種別
賃金シリーズ 5

情報サービス業の賃金・労働条件
〜35歳の所定内賃金は32.8万円、年収は518万円〜
　■情報サービス産業協会

シリーズ 3
都道府県別賃金

 東海、近畿、中国年齢階級別にみた主要業種の賃金
　■厚生労働省「2005年賃金構造基本統計調査(都道府県別)」
連載

●居樹教授の賃金ゼミナール　
−賃金を基礎から学ぶ、これからの賃金を考える　
　　第27回 職能資格制度と職能給
　　　■ 関西学院大学　教授　居樹伸雄
●知れば楽しい 労働統計使い方教室　
　第10回 退職金・労働費用と労働分配率
　　　■ 統計情報研究開発センター　古田 裕繁
トピックス　行政＆人事・賃金・労務の動き
キラリと光る言葉　■ 小沢弘明
新刊ピックアップ
1000字の窓/次号予告
データサービスのご案内/巻末色ぺージ
労働経済データ

エコノミストの目
高まる若年層の離職率
　■ 日本総合研究所 調査部 主任研究員 山田久
労働条件決定のための「主要指標」
景気・所得・雇用・労働時間・物価 他
詳細データ
賃金・物価・家計