2006年4月20日号(No.2496)


News&Report
2006

進むか ダイバーシティの取組み
   ジャーナリスト 溝上 憲文
 
春闘情報 [春闘レポート] 賃上げ春闘復活するも様変わり
 ■労働政策研究・研修機構 主任調査員 荻野 登
2006年 春闘回答 ■日本経団連/連合/国民春闘
〜日本経団連調査で5,630円・1.69%〜
賃金水準

2005年 賃金構造基本統計調査
                      ■厚生労働省
所定内賃金は前年比0.1%増 4年ぶりの増加
正社員の賃金を100とした非正社員の賃金は男性64、女性70

2005年の賃金上昇率/年齢階級別・学歴別・規模別所定内賃金/部長・課長・係長の所定内賃金/雇用形態別にみた賃金

人事制度 2005年 日本的人事制度の変容に関する調査
                     ■社会経済生産性本部
〜成果主義の導入は約9割、うち5割が現場の評価能力にバラツキが大きく適正な評価ができていない〜
モデル賃金 北九州市のモデル賃金(2005年) 北九州商工会議所
中途採用者 東京都内:職種別にみた中途採用者の初任賃金(2005年) 東京労働局
中途採用者の初任賃金(2005年4〜9月) 厚生労働省
データ・スポット

夫婦における子どもの出生の状況
 ■ 厚生労働省「第3回 21世紀成年者縦断調査」

連載

●居樹教授の賃金ゼミナール 
−賃金を基礎から学ぶ、これからの賃金を考える 
  第25回 年功給と年功的処遇
   ■ 関西学院大学 教授 居樹伸雄

●知れば楽しい 労働統計使い方教室 

 第8回 賃金制度(1)
   ■ 統計情報研究開発センター 古田 裕繁

トピックス 
行政&人事・賃金・労務の動き
新刊ピックアップ

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労働経済データ

エコノミストの目
所得格差拡大が投げかける企業人事の課題
 ■ 日本総合研究所 調査部 主任研究員 山田 久
必須「四半期データ」
国民所得統計(10-12月)/日銀短観(2006年3月)/法人企業統計(10-12月)/労働経済動向調査(2006年2月)
労働条件決定のための「主要指標」
景気・所得・雇用・労働時間・物価 他