2005年9月20日号(No.2483)


News&Report
2005

ようやく具体化した国家公務員の給与構造改革
ジャーナリスト 溝上 憲文 
公務員給与

人事院勧告と官民比較
 2005年 人事院勧告
月例給の0.36%引き下げ、ボーナスの0.05カ月分引上げ
50年ぶりに給与構造の抜本的な改革を勧告
1 2005年 給与勧告の概要
2 俸給表
   行政職/指定職/教育職/研究職/福祉職/医療職/新・行政職
3 標準生計費

 1) 2005年4月の標準生計費(全国)
 2) 負担費修正後の生計費と年齢別生計費の推計
独立行政法人の給与等の水準(2004年度)
国家公務員賃金 VS 民間企業賃金
- 高卒は公務員が高く、大卒は民間企業が高い
 コム情報センタ所長 尾上友章

シリーズ 標準労働者の個別賃金傾向値(2005年版)
第1回 【全産業】規模別、性、学歴別の標準労働者賃金
〜男性の生涯賃金は大卒2億7,800万円、高卒2億2,690万円〜
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 2005年版 個別賃金・個別年間賃金傾向値表
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賃上げ

トップ・マネジメントのアンケート調査(2005年)
 賃上げは、昨年に続き「定昇のみ」が54%
  ■日本経団連
厚生労働省 2005年賃上げ結果
 民間主要企業の賃上げは5,422円・1.71%
 額・率ともに2年連続で前年を上回る

新連載 知れば楽しい 労働統計使い方教室
 第1回 賃金比較って何?
  ■統計情報研究開発センター 古田裕繁
連載

居樹教授の賃金ゼミナール 
−賃金を基礎から学ぶ、これからの賃金を考える 
  第18回 定昇とベアをめぐって
   ■ 関西学院大学 教授 居樹伸雄

トピックス 
行政&人事・賃金・労務の動き
キラリと光る言葉 
宮竹直子
賃金・人事処遇ニュートレンド(6月)
統計資料の公表スケジュール(8月)
1000字の窓/次号予告
データサービスのご案内/巻末色ぺージ

労働経済データ

エコノミストの目
 再論、中国人民元改革の行方
  ■ 丸紅経済研究所 チーフ・エコノミスト 今村卓
労働条件決定のための「主要指標」
 景気・所得・雇用・労働時間・物価 他
詳細データ
 賃金・物価・家計