| 春闘情報 |
2005年春闘回答
日本経団連/東京都/連合/国民春闘
|
| 諸手当 |
諸手当の支給実態
〜最新データにみる大企業・中小企業・京阪神地域の支給水準〜
■中労委「2004年 賃金事情調査」
■東京都産業労働局「2004年 中小企業の賃金事情」
■関西経協/京都経協/兵庫県経協「2004年度 標準勤続者賃金と諸手当」
(1)職務関連手当
【役付手当/交替手当/公的資格手当/営業手当】
(2)生活関連手当
【家族手当/住宅手当/別居(単身赴任)手当/地域手当/通勤手当(新幹線通勤含む)】
(3)その他
【時間外労働賃金割増率】
2OO4年都市別にみた諸手当の支給状況
役付手当・家族手当・燃料手当・住宅手当・通勤手当・精皆勤手当・営業手当・食事手当・資格手当
■各商工会議所等
|
| 最新 退職金・年金データ |
１．退職金・年金に関する実態調査(2004年9月度)
■日本経団連
２．2004年モデル退職金と年金制度改定の状況
■労務行政研究所
３．さらに広がる確定拠出年金
■厚生労働省 年金局「企業型年金の運用実態について」
(2005年2月末日現在) |
シリーズ
職種別・業種別
賃金2005 ４ |
情報サービス業の賃金・労働条件
■厚生労働省
〜35歳の所定内給与は32.6万円、年収は518万円〜
■情報サービス産業協会「2004年版情報サービス産業基本統計調査」 |
シリーズ
都道府県別賃金 ２ |
関東、北信越
年齢階級別にみた主要業種の賃金
■厚生労働省「2004年賃金構造墓本統計調査(都道府県別)」
|
| 連載 |
基礎から学ぶ賃金と法律
-
実務に不可欠な賃金の法律実務の基礎から運用まで -
第2回 賃金決定に関する法的規制
■ヒューマンテック経営研究所 主席研究員 藤原伸吾
退職金・企業年金改革をどのように進めるか
第2回 退職給付が企業財務に与える影響を計測する
■年金リンク・ワン 代表 高原宣昭
|
| |
トレンドeye
労働組合に求められていること ■眞保智子
グラフで見る日本&日本人 日本的雇用慣行に再評価の兆し
賃金・人事処遇ニュートレンド(3月)
統計資料の公表スケジュール(5月)
データサービスのご案内
次号予告
|
