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別冊書名 |
別冊対象定期刊行誌名 |
判型・総頁数・定価・発行年月 |
主な内容（詳細は「経営書院」へリンク） |
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2008年版 賃金・労働条件総覧 |
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| B5判・419頁・定価 10,290円（税込）・2008年1月 |
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産労総合研究所・編
賃金改訂交渉のみならず、人事処遇全般にわたる制度の見直しに各種のデータは欠かせません。本書は、来るべき2008年春闘・労使交渉の基礎データとなるマクロ経済データから、初任給やモデル賃金、労働時間等の人事処遇の検証に必要なデータをもれなく取り上げています。さらに、高齢者の雇用延長、非正規従業員問題などについても取り上げ、賃金改訂交渉時だけでなく、人事処遇の現状と方向を確認する際に参考となる資料集として、年間を通して利用が可能な構成となっています。
●概要と目次<経営書院>
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2008年版 病院賃金実態資料 |
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| B5判・398頁・定価 9,660円（税込）・2007年12月 |
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産労総合研究所・編
今回ご案内する「別冊」は、『2008年版 病院賃金実態資料』です。
本書は、2007年6月度の公的・私的病院の職種別・職位別賃金実態を集計・分析し、かつ個別病院ごとの実態も併せてまとめたものです。
2008年における賃金決定の検討基礎資料としてご活用いただけます。
また本書では、病院各職種の経験年数別水準と、病院各役職者の賃金水準、さらに、夏季と年末の賞与・一時金、年間賃金水準、年俸制導入状況も掲載しております。
病院・施設職員の賃金決定のための資料として、活用されますことを切にお願い申し上げます。
●概要と目次<経営書院>
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2008年版 モデル賃金実態資料 |
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| B5判・382頁・定価 10,290円（税込）・2007年12月 |
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産労総合研究所・編
今回お届けする『2008年版モデル賃金実態資料』は、2007年賃上げ後の年齢ポイント別の月例賃金・年間賃金について、当研究所の調査結果をベースに、各社の実態をまとめたものです。
2007年のモデル賃金は、2004年来の企業業績の緩やかな回復を反映して、2006年につづいて各年齢ともに上昇しました。2005年に、それまで2年続いたベアゼロの状態から抜け出して以来、わずかながらも着実な上積みが3年続いたことになります。
一方で、賞与・一時金も含めた年間賃金は、月例賃金を上回る伸びとなっており、「業績の配分は賃上げではなく一時金で」という経営側の主張が浸透していることがうかがえます。
本書は、モデル賃金のみならず、賞与、諸手当、労働時間、時間あたり賃金等も含めて、各社の実態を詳細に紹介しています.自社の賃金の水準はどうか、格差はどうか、さらに労働条件全般の現状の分析に、本書を活用されることをおすすめいたします。
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2007年版 重要労働判例総覧 |
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| B5判・574頁・定価 10,290円（税込）・2007年11月 |
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産労総合研究所・編
2007年版は、主に平成18年(2006年)に言い渡された労働事件に関する判決・決定および命令を収録しています。「労働判例」誌には掲載しきれなかったものも含め、各事案を項目・内容別に分類したうえで、「争点」と、それに対する「判旨」を対比させる形でまとめています。そのため、どのような問題が争われ、それについて裁判所がどのような判断を下したのかが、すぐに見つけられるようになっています。また、巻末の索引につきましても、従前の「月別・言渡目順索引」に加え、昨年版よりr争点別索引」、r事件名索引」を設け、多様な検索ができるようになっております。
人事労務に関するリーガルリスクが高まるなか、企業・組合双方にとって必携の一冊になります。ぜひこの機会にご購入をご検討ください。
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人事異動・転勤支援ハンドブック |
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| B5判・429頁・定価 9,870円（税込）・2007年10月 |
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産労総合研究所・編
本書は,人事異動や転勤をめぐる諸課題についての実務解説,Q&Aによる対応策,当社調査による各社の最新実態,関連書式など,実務担当者が押さえておきたい事項を網羅した,労使必携の一冊です。4章構成からなっており,第1章では,「人事異動をめぐる法的留意」「人事異動の実務ポイント」「単身赴任への対応策」「転勤者への福利厚生施策」についての解説をまとめています。第2章では,人事異動,出向・転籍に関する法律問題をはじめ,転勤と労働災害,税務,社会保険等に関する実務Q&Aを総計109問掲載しました。このほか,転勤者への福祉施策に関する調査結果,規程実例,配転・出向に関する主要判例一覧を掲載しています。。
この機会に、是非手元にお備えくださることをお勧めいたします。
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新医師臨床研修評価と《診療科別》“よい研修プログラム”事例集 |
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| B5判・318頁・定価 9,030円（税込）・2007年8月 |
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産労総合研究所・編
今回、ご案内します別冊は『新医師臨床研修評価と<診療科別>“よい研修プログラム”事例集』です。
本書は医師不足から厚生労働省がまさにカを入れる医師の第一歩となるプライマリーケアに重点を置く「医師の育成」を中心に、「新医師臨床研修制度」が研修病院でどのように行われ、いかに新医師が育成されているかを第三者評価するものです。
また、「新医師臨床評価の現場」に入って、病院の各部門がいかに医師育成にかかわり、一人前の医師に育ったのかが、臨床研修医の座談会も含めて紹介されます。
後段では、第三者評価者である新医師臨床研修評価に関する研究会の岩崎榮専務理事が“よい研修プログラム”とした、診療科別研修プログラム事例を紹介します。
この機会に、是非手元にお備えくださることをお勧めいたします。
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企業が取り組む社員の健康対策 |
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| B5判・328頁・定価 9,450円（税込）・2007年7月 |
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産労総合研究所・編
今回、お届けするのは「企業が取り組む社員の健康対策」です。
周知のとおり、2008年4月から施行される「高齢者の医療の確保に関する法律」では、40歳以上の社員・家族への生活習慣病の予防が健保組合などに義務付けられました。生活習慣病予防の取り組みは、個人の問題にとどまらず、企業にとっても重要な課題となっており、最近では、各社・各機関のメタボリックシンドローム対策が注目を集めています。企業の健康対策の取り組みは、従来の福利厚生の延長としてではなく、企業の経営課題としての取り組みとなっています。
しかし、定期健康診断やメンタルヘルス対策を実施すれば企業の健康対策は万全かといえば、決してそうではありません。企業が健康対策として取り組まなくてはならない項目は多岐にわたり、個人のプライバシー問題や税務の点でも、さまざまな課題があります。本書は、これらの課題に対応しつつ、社員に健康的な生活を送ってもらうために、これからの企業が取り組むべき施策にっいてまとめたものです。
この機会に、是非手元にお備えくださることをお勧めいたします。
●概要と目次<経営書院>
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道標：医療法人制度 法令・告示・通知集 |
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| B5判・402頁・定価 7,770円（税込）・2007年6月 |
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産労総合研究所・編
医療法人制度が改革され、膨大な法令・告示・通知が新発されました。病院・老健の方々、医療機関にかかわる方々はこれを十分に利用しなければなりません。例えば「われわれのグループが複数の県にまたがる医療法人展開をする。そのためにどのような手続きがあるのか、その様式は、定款のつくり方は…」。本書はこれを整理して「道標」で示します。法令・通知がどのような内容を有しているかを個々に理解することができます。そのうえ「道標」は各局面別に法令・通知との関連を一覧できる仕組みとなっています。
「道標」をたどることによって、医療法人制度の知識の整理確認もできるようになっています。「道標」につづき、「法令」、「告示」を掲載しています。
「法令」は医療法人制度に係る部分について条文を取捨選択し、準用規定について源の法令がなければ理解できない部分は併せて掲載しています。
「通知」は今回発せられた新規の通知を掲載しました。そして各通知に添付されている「定款・寄附行為例」は、現況に合わせて"例"を掲載しました。
広くご利用ください。
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65歳雇用時代の賃金・処遇管理 |
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| B5判（CD-ROM付）・222頁・定価 7,035円（税込）・2007年4月 |
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産労総合研究所・編
今回、お届けするのは「65歳雇用時代の賃金・処遇管理』です。
周知のとおり、2006年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳雇用時代がいよいよスタートしました。法律の改正にあわせて、とりあえず継続雇用制度の導入に踏み切ったものの、人事・処遇制度の整備が十分できていない企業が、まだ多いようです。また、2007年は団塊世代が定年を迎える年でもあり、改めて高齢者の賃金・処遇と高齢者の活用についての関心が高まっています。
本書は、65歳雇用時代を迎えた企業の賃金・雇用処遇のあり方にスポットをあて、解説とQ&A、各社の実態等で構成しています。解説編では、人事制度の再設計プランのあり方、65歳以降の賃金水準の決め方について解説するほか、再雇用された人の59歳時の賃金をもとに、各種公的制度を活用した再雇用後の合理的な賃金の算出法について解説しています。Q&A編では、高齢者雇用における法律・社会保険・人事処遇の実務ポイントを解説しています。実態編では、法律改正後の各社の対応に関する当研究所の実態調査結果と5社の事例報告を掲載しています。さらに、法律改正に対応した規程や書式の実例を収録したCD-ROMを付録としてお付けしました。
この機会に、是非お手元にお備えくださることをお勧めいたします。
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平成18～19年版 施設基準届出の実際と留意点 |
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| B5判・328頁・定価 7,245円（税込）・2007年3月 |
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三浦昇・著
今回お届けする「別冊」は、『平成18-19年度施設基準届出の実際と留意点』です。
本書は、施設基準の届出の実際について社会保険事務局から指導・指摘があった留意点を中心に、いくつかの実際の届出についてまとめたものです。
平成18年度の診療報酬改定では、施設基準の届出が医療機関の経営に与える影響が大きく、収入確保の観点からも届出をスムーズに行える院内体制の整備が必要となっています。本書では、このような収入管理の重要性から、医療機関の収入を担う医事管理問題についてもまとめています。
また、施設基準の届出と関係の深い「適時立ち入り調査」にっいて、その根拠法令、調査の内容、さらには平成18年4月以降の適時調査の傾向等について、実際にどのように実施されているのかも取り上げました。現在は自己責任による届出業務だけで書類審査が受理され、事前審査が簡便になった分、自己責任が問われ、もし、意図的に不正を行い、それが発覚した際には指導、監査が行われ、最
悪の場合、保険医療機関の指定取り消しに至る時もあり、社会的責任も大きくなっています。
このように、施設基準の届出は、医療機関の収入という面、社会的責任という面の両方から重要な業務となってきています。
この機会に、是非お手元にお備えくださることをお勧めいたします。
●概要と目次<経営書院>
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2007年版 病院賃金実態資料 |
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| B5判・410頁・定価 9,660円（税込）・2007年2月 |
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産労総合研究所・編
今回ご案内する「別冊」は、『2007年版病院賃金実態資料』です。
本書は、2006年6月度の公的・私的病院の職種別・職位別賃金実態を集計・分析し、かつ個別病院ごとの実態も併せてまとめたものです。2007年における賃金決定の検討基礎資料としてご活用いただけます。
また本書では、病院各職種の経験年数別水準と、病院各役職者の賃金水準、さらに、夏季と年末の賞与・一時金、年間賃金水準、年俸制導入状況も掲載しております。
病院・施設職員の賃金決定のための資料として、活用されますことを切にお願い申し上げます。
●概要と目次<経営書院>
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2007年版 賃金・労働条件総覧 |
| 賃金事情・人事実務・労務事情 |
| B5判・428頁・定価 10,290円（税込）・2007年2月 |
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産労総合研究所・編
順調に景気拡大をつづけているわが国の経済は、2006年度は3.O%、2007年度は2.5%前後の高めの成長が見込まれています。しかし、雇用者所得の回復はみられず、「格差」の問題もクローズアップされています。
このような状況を受けて労働側は2006年を上回る賃上げ要求を掲げて、労使交渉に臨む構えです。また、2007年春闘では、電機連合の個別賃金要求をはじめ、高齢者や非正規労働者の雇用間題、さらに各分野における格差問題についても活発な議論が予想されます。
本書は、春闘・労使交渉のみならず、これからの人事処遇のあり方を考えていくうえで、実務担当者には最新のデータや情報が不可欠です。経済情勢から国際比較までを掲載した本書は、実務担当者のあらゆる二一ズにお応えします。
●概要と目次<経営書院>
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病院・施設の防災“実戦”ハンドブック |
| 病院経営・医事業務・看護部マネジメント |
| B5判・292頁・定価 9,450円（税込）・2006年12月 |
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医療経営情報研究所・編・
本書は、病院・施設における防災対策をいかに行うか、中越地震、阪神淡路大震災、東海村原子力発電所事故、集中豪雨による災害の体験を持つ4人の院長、事務管理者の「体験から得た教訓」を第1章に据え、災害に会った病院・施設の事例、ボランティアを出すほうの医療機関の事例、その他地域拠点病院の防災対策・訓練など実例を通して、災害対策をいかに進めるかを示します。
"天災は忘れた頃にやって来る"といわれますが、災害を体験した院長は、「日頃の訓練が臨機応変に応えられる感覚を身につける」と述べています。
ぜひ、本書をご参考にしていただき病院・施設で訓練や連絡体制の整備等をされることをお勧めします。
●概要と目次<経営書院>
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2007年版 モデル賃金実態資料 |
| 賃金事情・人事実務 |
| B5判・384頁・定価 10,290円（税込）・2006年12月 |
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産労総合研究所・編
今回お届けする『2007年版モデル賃金実態資料』は、2006年賃上げ後の年齢ポイント別の月例賃金・年間賃金についてA当研究所の調査結果を_、ベースに、各社の実態をまとめたものです。
2006年のモデル賃金は、2004年来の企業業績の緩やかな回復を反映して、2005年につづいて各年齢とも上昇しました。昨年、それまで2年続いたベアゼロの状態から抜け出したのにつづいて、わずかながらも着実な上積みをみせています。
一方で、賞与・一時金も含めた年間賃金は、月例賃金を上回る伸びとなっています。年齢によっては2%に迫る伸びとなっており、「業績の配分は賃上げではなく一時金で」という経営側の主張が浸透し、賃金管理の姿勢の変化がうかがえます。
本書は、モデル賃金のみならず、賞与、諸手当、労働時間、時問あたり賃金等も含めて、各社の実態を詳細に紹介しています。自社の賃金の水準はどうか,格差はどうか、さらに労働条件全般の現状の分析に、本書を活用されることをおすすめいたします。
●概要と目次<経営書院>
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2006年版 重要労働判例総覧 |
| 労働判例・労務事情 |
| B5判・473頁・定価 10,290円（税込）・2006年11月 |
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産労総合研究所・編
2006年版は、見やすさ、引きやすさをさらに追求し、2色刷としました。また、専門家以外の方にも無理なくお使いただけるよう、索引を改善・強化し、争点や事件名からも引けるようにしました。
内容につきましては、主に平成17年(2005年)に言い渡された労働事件に関する判決・決定および命令を収録しています。「労働判例」誌には掲載しきれなかったものも含め、各事案を項目・内容別に分類したうえで、「争点」と、それに対する「判旨」を対比させる形でまとめています。そのため、どのような問題が争われ、それについて裁判所がどのような判断を下したのかが、すぐに見つけられるようになっています。
人事労務に関するリーガルリスクが高まるなか、企業・組合双方にとって必携の一冊になります。ぜひこの機会にご購入をご検討ください。
●概要と目次<経営書院>
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2006年版 労働時間管理ハンドブック ワークライフバランスと労働時間
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| 賃金事情・労務事情・人事実務・労働判例 |
| B5判・390頁・定価 9,975円（税込）・2006年11月 |
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産労総合研究所・編
今回、お届けするのは「2006年版 労働時間管理ハンドブック」です。
当所では、週40時間に向けての労働時間短縮が開始された昭和62年以降、時々の労働時間法制の改正にあわせて、本書の改訂版を発刊して参りましたが、今回、2000年以降5年ぶりの改訂となる新装版を刊行することとなりました。
旧版の刊行以降、労基法、育児介護休業法、雇用均等法などが相次いで改正され、労働時間・休日・休暇に関連する方の枠組みも、それまでの時問短縮から職業生活と家庭生活の調和へと、大きく変わりつつあります。本書もこうした流れに対応して、副題も「ワークライフバランスと労働時間」するとともに、こうした観点から内容を一新しました。
本書は、Q&A方式を中心とした最新の労働時間管理の実務解説書で、11項目・約280問で構成し、また、従来版では、書籍に納めていた規程類や諸届け書式をCD-ROMの付録とし、就業規則、社内規程・協定書類を約20種、労基署や社内での届出様式を約30種収録しました。
CD-ROMには、労働基準監督署への届出が必要なものには記入見本も添付しております。
必要なものをダウンロードして、事業所の実情にあわせて編集すれば、そのまま事業所の規程・書式としてご活用することが可能です。
●概要と目次<経営書院>
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混成職場の人事管理と法律知識Q&A |
| 賃金事情・労務事情・労働判例・人事実務 |
| B5判・364頁・定価 9,660円（税込）・2006年9月 |
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産労総合研究所・編
今回、お届けするのは「パート・アルバィト・派遣・契約社員・外国人労働者 - 混成職場の人事管理と法律知識Q&A」です。
パート、アルバイト、派遣、契約社員など正社員以外の多様な働き方が一段と進展しており、正社員と非正規社員が"混在"する職場が当たり前となってきています。総務省の「労働力調査」(2006年1～3月平均)によると、役員を除く雇用者は5,002万人(就業者数の79.8%)、そのうち「正規雇用者」は3,340万人(同53.3%)、「非正規雇用者」は1,663万人(同26.5%)となっています。また、非正規社員の仕事も変化しており、基幹的な業務を代替したり、意欲と能力のある人材なら非正規社員でも役職者に配置・登用するという企業も現れてきています。
そこで本書は、「混成職場の人事管理とトラブル防止」という観点から、Q&Aを中心とした実務的なハンドブックとして編纂しています。あわせて、パートタイマーを始め、さまざまな雇用形態の先進事例も多数ご紹介しました。
●概要と目次<経営書院>
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病院委員会規程・規約実例集 |
| 看護部マネジメント・病院経営・医事業務 |
| B5判・388頁・定価 7,980円（税込）・2006年8月 |
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医療経営情報研究所・編
今回お届けする「別冊」は、『病院委員会規程・規約実例集』です。
本書は、病院における医療の質向上を目指す時、あるいは業務改善を全病院を上げて行おうとする時に、必ず整備されるべき委員会規程・規約集です。
本書の実例を参考に、貴院・施設の内容にあった規程・規約を整備し、1つの目標に全職員が向かうための指標づくりの本として、ご活用していただける内容となっています。
なお、病院機能評価受審は最高の病院業務改善施策といわれており、本書が採用しています実例の規程・規約は、全て認定病院のものであることは付記しておきます。
●概要と目次<経営書院>
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職場のトラブル防止ハンドブック |
| 賃金事情・労務事情・人事実務・労働判例 |
| B5判・340頁・定価 9,765円（税込）・2006年6月 |
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産労総合研究所・編
今回、お届けするのは「職場のトラブル防止ハンドブック」です。ビジネス環境の変化は、パワーハラスメント、ITトラブルのようなこれまでにないタイプのトラブルを増加させています。一方で、個人情報保護法の施行や改正均等法による間接差別概念の導入など、人事労務スタッフ・管理者が対応すべき課題は山積しています。
本書は、これからの人事労務の諸分野で発生すると思われるトラブルを想定し、それぞれのテーマにおいて何が問題なのか、何が問題になるのかを解説し、さらにそのテーマで起こりうるトラブルについてQ&Aを設定し、具体的な対応策を探っていくというものです。
「やってはいけないこと」「こういうことをしたら問題になる」ということを理解すると同時に、「責任者として、部下(現場責任者)にやらせてはいけないことは何か」を理解するためにも、人事労務スタッフ・管理者、労組担当者に必須の一冊です。
●概要と目次<経営書院>
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65歳雇用時代の退職金・企業年金と高齢者雇用 |
| 賃金事情・賃金実務・労務事情 |
| B5判・407頁・定価 10,290円（税込）・2006年3月 |
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産労総合研究所・編
今回、お届けするのは「65歳雇用時代の退職金・企業年金と高齢者雇用」です。2004年の企業年金法の抜本的改正後、新年金制度に対する労使の要望に応え、引き続き様々な法改正が行われています。また本年4月1日から、65歳までの継続雇用を企業の法的義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、さらに、「2007年問題」ともいわれる団塊の世代の定年退職を直前にして、企業の高齢者雇用政策は大きな転換期を迎えています。
本書は、企業年金制度のあり方、退職金・年金制度の変更をめぐる裁判所の判断基準、改正高齢法下での人事管理のあり方、新年金法の下での年金制度の再構築事例などについて、時代に即応した新たな視点からの解説を掲載しました。また、ご購読者のみなさまからよせられた退職金・企業年金と高齢者雇用に関する様々なご質問を、実務・法律・税務、人事管理の各分野から整理・編集し、合計70問にまとめて収録しました。さらに、当研究所がこのほど実施した「2005年モデル退職金・退職金制度調査」「定年後継続雇用者の賃金に関する調査」を収録し、最新データと各社の実態も掲載しました。
●概要と目次<経営書院>
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医事判例実務解説 |
| 医事業務・病院経営・看護部マネジメント |
| B5判・320頁・定価 8,820円（税込）・2006年3月 |
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法政大学名誉教授 秋田成就・著
本書は、『医事業務』誌に「医療事故をめぐる判例実務解説」(秋田成就法政大学名誉教授)と題して連載したものを一冊にまとめたものです。平成10年～17年までの判例をまとめたものですが、この間多くの判決が出ています。その中から「法律関係に明るくない医療関係者が、医事紛争に関する判決にアクセスする場合の初歩の理解のために参考となる解説書は」との意図に沿って、医師を初め現場のスタッフにとって特に重要で関心の高いと思われる65ケースをここに収録しました。
医事紛争は、医師自体の過失問題に止まらず、医療機関としての病院の患者管理、病院管理の責任が厳しく問われています。収録しました医事判例を、医師や医療機関にとって重要な医療情報の一つとして、ぜひ、お手元にお備えいただければ幸いです。
●概要と目次<経営書院>
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2006年版 賃金・労働条件総覧 |
| 賃金事情・賃金実務・労務事情 |
| B5判・407頁・定価 10,290円（税込）・2006年2月 |
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産労総合研究所・編
今回、お届けするのは「2006年版賃金・労働条件総覧」です。緩やかな景気回復をつづけているわが国の経済は、2005年度は1.5%、2006年度は1.2%前後の成長が見込まれています。しかし、その一方で雇用者所得は回復の兆しがみえません。このような状況を受けて労働側は5年ぶりに賃上げ要求基準を掲げて、労使交渉に臨む構えです。
活発な議論が予想される春闘・労使交渉のみならず、企業におけるこれからの人事処遇のあり方を考えていくうえで、実務担当者には最新のデータや情報が不可欠です。経済情勢から国際比較までを掲載した本書は、実務担当者のあらゆる二一ズにお応えします。
●概要と目次<経営書院>
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2006年版 モデル賃金実態資料 |
| 賃金事情・賃金実務・労務事情 |
| B5判・379頁・定価 10,290円（税込）・2005年12月 |
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産労総合研究所・編
今回お届けする『2006年版モデル賃金実態資料』は、2005年賃上げ後.の年齢ポイント別の月例賃金・年間賃金について、当研究所の調査結果を、べ一スに、各社の実態をまとめたものです。
2005年のモデル賃金は、企業業績の緩やかな回復を反映して、各年齢とも上昇しています。昨年と一昨年はモデル賃金の上昇はほとんどみられませんでしたから、今年は2年続いた純ベアゼロの状態からようやく抜け出したわけです。一方で、賞与・一時金も含めた年間賃金べ一スの動きは、月例賃金に比べるとかなり大きい伸びとなっています。年齢によっては2%を超える伸びとなっており、経営側の「業績の配分は賃上げではなく一時金で」との主張が浸透していることがうかがえます。
本書は、モデル賃金のみならず、賞与、諸手当、労働時間、時間当たり賃金等も含めて、各社の実態を詳細に紹介しています。自社の賃金の水準はどうか、格差はどうか、さらに労働条件全般の現状の分析に、活用されることをお勧めいたします。
●概要と目次<経営書院>
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2005年版 重要労働判例総覧 |
| 労働判例・労務事情 |
| B5判・607頁・定価 10,290円（税込）・2005年11月 |
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産労総合研究所・編
本書は、平成16年(2004年)に言い渡された労働事件に関する判決・決定および命令の総覧です。巻頭では、主要な判例について項目にそって解説をしています。そのうえで、定期刊行誌「労働判例」に誌面の都合で掲載し切れなかった事件をも含めて、項目・内容別に分類しています。また、その要旨を事件の「争点」と対比させながら簡潔にまとめることで、みなさまの実務に役立たせることを目的とした編纂となっております。
●概要と目次<経営書院>
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V5.0対応 新訂 病院機能評価受審領域別ハンドブック |
| 病院経営・医事業務・看護部マネジメント |
| B5判・409頁・定価 8,925円（税込）・2005年11月 |
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産労総合研究所・編
巻頭言 財団法人日本医療機能評価機構 理事長 坪井栄孝
第1章 病院機能評価の沿革とV5.0のねらい
第2章 受審するに当たっての考え方とテクニック
第3章 領域別受審対策
第4章 診療領域における受審対策
第5章 病院機能評価V5.0もう一つの解説
第6章 190のQ&A
事前準備の注意事項/当日の注意事項/
受審後の注意事項/領域別/項目別
第7章 事例編
・中村病院（東京・一般/療養130床）
・岡山済生会総合病院(岡山・一般568床)
・沼津中央病院(静岡・精神科318床)
●概要と目次<経営書院>
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労災・通災・メンタルヘルスハンドブック |
| 労働判例・労務事情・賃金事情・賃金実務・企業と人材 |
| B5判・586頁・定価 9,870円（税込）・2005年10月 |
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産労総合研究所・編
本書では、労災・通災・メンタルヘルスに関する最新判例の解説、メンタルヘルス不全への対応策、本誌によせられた企業・労組の担当者からの質問をもとにしたQ&Aなどのほか、最高裁を中心とする主要判例の要旨や行政通達、補償水準データなど、基本情報も網羅しました。
●概要と目次<経営書院>
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役員処遇ハンドブック |
| 賃金事情・賃金実務・労務事情・労働判例・企業と人材 |
| B5判・395頁・定価 9,975円（税込）・2005年8月 |
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産労総合研究所・編
各社でコーポレートガバナンスの取組みが進む中でr経営のあり方(役員のあり方)」が以前にも増して重視されてきています。その流れを受けて、当研究所では2004年7月より「役員マネジメント研究会」を立ち上げ、企業競争力をつけていくためには「経営のあり方」の絶えざる革新が必要であり、それには"役員マネジメント"の確立が重要ではないかとの視点に立って、調査・研究を重ねてまいりました。
本書は、この研究会の集大成となる"これからの役員マネジメント"のあり方を提言するだけでなく、提言の基礎となった調査から、役員報酬・処遇の実態についても網羅しております。役員報酬のデータを必要とする部門だけでなく、次世代の経営幹部育成を担当する部門、さらには次世代の経営ビジョンの企画を担当される部門にとっても必携の内容になっております。
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緊急災害と人事管理 Ｑ＆Ａ |
| 賃金事情・賃金実務・労務事情・労働判例・企業と人材 |
| Ｂ５判・311頁・定価 9,450円（税込）・2005年6月 |
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恒貴会病院事務管理研究グループ・編
第1部では、緊急災害に伴う人事・労務関連事項を、①労基法、②労働災害補償、③安全衛生、④税務処理の4項目に分けてQ&A形式で解説。第2部では、大規模災害に対応して企業・共済会の"災害見舞金規程"や社員に対する"緊急融資規程"をどう見直すのか、そのポイントを解説し、災害見舞金の水準調査も収録。第3部では、災害に遭遇した企業の最新事例をリポート。その他、資料として各社の防災マニュアル等や各種の規程も掲載。
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病院運営管理の手引 |
| 病院経営・医事業務 |
| B5判・391頁・定価 8,190円（税込）・2005年6月 |
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恒貴会病院事務管理研究グループ・編
本書は、書式・様式・規程、手続き、仕事の進め方に一貫性を求め、1病院にプロジェクトチームを結成して、本書の作成に当たってもらいました。そのため39事例すべてが同じベクトルで構成されており、病院がこの分野で仕事の内容を整備・統一しようとする時、自院の経営背景を加味するだけで、病院運営管理にすぐに役立てることができます。また、事務部門に配属された初心の方も、この一冊でベテランと同様に事務手続きや実務に精通することができます。
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改訂2版 逐条解説 就業規則ハンドブック |
| 賃金事情・賃金実務・労務事情・労働判例・企業と人材 |
| Ｂ５判・555頁・定価 9,975円（税込）・2005年3月 |
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産労総合研究所・編
就業規則のモデル規定を示して、専門家がやさしく逐条解説。また、実際の企業実例として、就業規則など各種規程例を掲載しています。第1部の逐条解説では、絶対的必要記載事項ならびに相対的必要記載事項はもとより、法改正にあわせた就業規則を紹介するとともに、その趣旨、通説、判例、行政解釈の基本を解説。また第2部では、企業の実例として、その規模や業種などを考慮に入れた規程例を紹介しています。
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日常業務の疑問に根拠で答える 医事現場Q&A |
| 医事業務 |
| Ｂ５判・364頁・定価8,085円（税込）・2004年12月 |
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有限責任中間法人 千葉県民間病院協会 医事研究部部長 三浦
昇・著
今日の医事現場は、医療機関間での競争激化、診療報酬収入の伸び悩みや適正な賃金や処遇などの人事・労務管理など、病院の経営管理が重要となるにつれて、守備範囲が広がり、病院経営の"収入の要"を握る部署として医事業務の存在がますますクローズアップされてきています。
本書は、病院経営を担う部署に従事する医事職員の目頃の医事現場で再確認しておきたい事項や業務の根拠となる法律の条文・通知・マニュアルなど、現場の中で困った項目をQ&Aでわかりやすくまとめています。
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