−大学卒・総合職で２，０４５万円、１．６％下落−
モデル退職金とは、最短年数で進学し、学校卒業後直ちに入社、その後標準的に昇進・昇格した者を対象にして算出した退職金をいう。
モデル退職金統計は、一時金部分と年金部分に分けて表示されるが、水準の検討の際は、これらの合計の退職金総額でみるのが一般的である。
今回の調査結果から定年の場合の退職金の総額でみると、大学卒・総合職が２，０４５万円（支給月数３７．３カ月）、高校卒・総合職１，９０３万円（支給月数４０．３カ月）となっている。これを前回調査の２００５年度の結果と単純比較すると、大学卒が１．６％の減少、高校卒が３．３％の増加となった。集計対象に入れ替わりがあるため、厳密に増減を示すものとはいえないが、前回の２００５年度調査におけるモデル退職金の水準が調査開始以来最低であり、その前の回の調査（２００３年度）では、大学卒が１０．３％、高校卒１５．１％という大幅な減少であったことを考えると、今回の結果は、退職金をめぐる厳しい状況に変化がないことを示しているといえる。
本調査は、１９９１年に調査を開始して以来、定年退職金の額は、最初の３回の調査ではわずかながらも上昇がつづいていたが、１９９７年度の調査で初めてダウンした。その後の１９９９年度の調査ではその反動もあって上昇したが、２００１年度の調査では再びダウンとなった。２００３年度の調査で盛り返した結果、１９９１年度と２００３年度の退職金はほぼ同じ水準であった。しかし、前回の２００５年度調査で大学卒２，０７８万円、高校卒１，８４２万円に落ち込み、今回の調査結果も、２００５年度調査の傾向を引き継ぐものとなった。高校卒の定年退職金は、前回調査で初めて２，０００万円を下回っており、今回の調査ではこれに対して３．４％の増加となったものの、２，０００万円台に回復するには至らなかった（別表１）。
なお、定年モデル退職金は企業規模別の格差も大きい。２００７年度の結果も、以下のとおり、１，０００人以上企業と２９９人以下企業の大学卒の定年モデル退職金の格差はほぼ１，０００万円となっている。
・１，０００人以上大学卒２，６７１万円高校卒２，４７９万円
・３００〜９９９人大学卒２，００８万円高校卒１，８２８万円
・２９９人以下大学卒１，６９６万円高校卒１，６９２万円
一方、本調査による製造業と非製造業といったおおまかな区分で業種間の格差をみると、大学卒・総合職の定年退職金は、製造業１，９５８万円に対して非製造業が２，０８８万円で、それほど大きい格差にはなっていない。ただし、製造業・非製造業ごとの企業規模別の格差は、全体計と同様に大きくなっている。
なお、大学卒・総合職のモデル定年退職金を退職金制度の形態別にみると、退職一時金のみの企業が２，２９４万円、退職一時金と年金の併用企業で１，８８５万円となっており、併用企業における退職金総額に占める年金現価額の割合は５５．９％となっている。
また、退職金の算定方法において賃金と切り離すポイント制、あるいは退職時の賃金とは別テーブルで設定している企業の定年退職金は２，０４１万円となっている。
モデル退職金から、年齢別に算定基礎給に対する退職金総額の比率をみると、勤続３０年にあたる年齢で、大学卒４７．７倍、高校卒４４．１倍となっており、平均としては４５〜５０倍程度と推定される。
なお、基礎給に対する退職金の比率は、定年退職の場合、大学卒が５９．４倍、高校卒５３．６倍と大きくなっている。
これは定年退職の場合、特別の定額加算をする例があり、それによって支給率がかさ上げされる結果と判断される。
