産労clover通信　Vol.07

こんにちは。産労総合研究所です。

2016年最初の産労clover通信をお届けします。
本号のテーマは「役員報酬の実態に関する調査」です。

2年おきに行っているこの調査は、日本の役員の役位別の年間報酬額や役員報酬の支給状況、退職後の処遇などを定点的に調査しているものです。最新データである2015年の調査結果はどのような結果になったでしょうか。

※このメールマガジンは、弊誌の見本誌をご希望の方、書籍をご購入いただいた方、セミナーの参加者様などにお送りしています。

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目次

1. 2015年 役員報酬の実態に関する調査
2. 「2016年版 賃金・労働条件総覧」発売のお知らせ
   
3. 定期刊行誌 最新特集
4. これからのセミナー開催情報
5. 新刊情報

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役員報酬の決め方や水準等について調査をした「役員報酬の実態に関する調査」の最新の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。本調査は、2005年以降ほぼ２年おきに行っているもので、今回が６回目となります。

役員の年間報酬額は、平均で会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円となり、集計対象企業の異同もあり、厳密な比較はできないものの、2013年の前回調査と比較すると、概ね増加傾向が認められました。

主なポイント

１.【役位別にみた年間報酬の水準と役員賞与の支給状況】

• 役員の年間報酬額は、会長3,693万円、社長3,476万円、専務2,433万円
• 役員賞与を支給する企業は46.5％。支給方法は「利益配分」が40.3％で最も多く、「利益連動給与」が31.9％、「事前確定届出給与」が20.8％

２.【役員の定年制と退職慰労金制度の有無】

• 35.8％の企業に、社長にも「定年制あり」。平均定年年齢は67.3歳
• 役員の退職慰労金制度がある企業は、大企業では3割だが、小企業では7割

３.【役員退任後の処遇】

• 役員退任後の処遇は、「ルールはなく、人によって異なる」が48.4％、「常勤の顧問」あるいは「非常勤の顧問」が、ともに21.9％

４.【国内出張における取扱い】

• 社長の新幹線グリーン車利用を認める企業は67.1％、航空機の高級シートは56.8％

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