同族経営学

書籍概要

同族経営学

■大平 吉朗・著
■A5判・320頁
■本体価格 2,200円
■ISBN 978-4-86326-020-7 C2034
■発行日 2008年5月

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目次

第1部 同族経営学の必要性11
第1章 同族会社の現状

  1.同族会社の定義 13
  2.99%は中小同族会社 14
  3.大企業の子会社も同族会社 15

第2章 同族会社の評価
  4.同族会社の社会的評価 16
  5.社会的評価が経営に及ぼす影響 17

第3章 同族会社の存在価値
  6.同族企業の社会的重要性 19

第4章 同族経営学の必要性
  7.同族会社でない会社になることは難しい 21
  8.同族会社を脱皮する問題点 22
  9.同族会社の脱皮は安定企業支配権を失う 24
  10.同族会社にプライドを持つ 24
  11.幸運な会社になる 26
  12.幸運な会社になる要点 27
  13.不運の理論を確認する 29
  14.良い会社とはどのような会社か 30
  15.大企業理論は要注意 31
  16.中小企業診断士が売れない理由 33
  17.同族会社に矛盾が少ない理論が必用 35
  18.同族経営学の必要性 36
  19.後継者の修行先の選択 38

第5章 同族経営学導入の利点
  20.同族経営学導入の利点 40
  21.同族経営学導入による法人税の節税 42
  22.同族経営学導入による所得税の節税 44
  23.同族経営学導入による相続税の節税 46
  24.同族経営学導入による相続税の支払資金の準備 48
  25.節税は国家財政にマイナスではない 49
  26.同族経営学導入による健全経営の実践 51
  27.同族経営学導入による個人財産の蓄積 53
  28.同族経営学導入による相続対策の実践 54

第6章 同族経営学導入の条件
  29.同族経営学導入の条件 57
  30.社員の給与基準 59
  31.社員の昇給決定基準 61
  32.修正利益で社員の賞与を決める方法 63
  33.経営の法令順守 65
  34.経理の公表 67
  35.企業段階論 69
  36.社員を加えた同族会社は問題が多い 71
  37.利点が多い純同族会社 73
  38.ワンマン経営の弊害を回避する方法75

第7章 同族経営学の現状
  39.同族経営学専攻の学者はいない 77
  40.同族経営学の講座を持つ大学はない 78
  41.道具の理論 79

第8章 同族経営学の概要
  42.一般経営学との関連 81
  43.会計学との関連 81
  44.税法との関連 82
  45.同族経営学の体系 83

第2部 同族経営学本論
第1章 同族会社の特色

  46.同族会社の特色 87
  47.大会社と絶対的に異なる連帯保証 88
  48.大会社と異なる資本蓄積の方法 89

第2章 連帯保証から派生する問題
  49.同族経営学における連帯保証の問題点 91
  50.連帯保証をしない方法 92
  51.経営者と後継者以外は連帯保証をしない 94
  52.居住用の土地建物は連帯保証をしない人が所有する 95
  53.法人の担保力 96
  54.経営者の連帯保証能力を高める要点 98
  55.経営者の物的担保力を高める要点 98
  56.連帯保証人の個人財産 99
  57.法人と同族個人を一体とみる 100
  58.法人個人一体説の条件 102

第3章 経営者選択の問題
  59.中小同族会社における経営者選択の要点 104
  60.有限責任ではない中小企業の経営者 105
  61.雇われ経営者に連帯保証をさせてはいけない 107
  62.連帯保証をしない雇われ経営者は要注意 108
  63.後継者は同族一族から選ぶ 109
  64.後継者を早く役員登記する 110
  65.後継者をラインに入れない 112

第4章 資本の蓄積形態の特色から派生する問題
  66.同族経営学における資本蓄積の要点 114
  67.中小企業の増資 115
  68.利益の留保より増資を優先する 116
  69.増資の50%は資本準備金にする 118
  70.社長の給与は低くてはいけない 119
  71.役員報酬は会社へ貸付ける 120

第5章 企業支配権から派生する問題
  72.同族経営学における企業支配権の要点 122
  73.安定企業支配権の重要性 123
  74.自社株を兄弟に分散しない 124
  75.社員の持株は慎重に 126
  76.持株会社は同族会社には合わない 128
  77.グループ企業への出資は個人でする 129

第6章 自社株の相続から派生する問題
  78.純同族会社に徹することも一つの方法 132
  79.同族経営学における自社株相続の要点 133
  80.自社株の相続税負担の問題 135
  81.自社株の相続税評価額 137
  82.自社株の相続税評価額を抑える必要性 138
  83.儲けて節税をする 140
  84.節税実践の前提 141
  85.なるべく配当をしない 143
  86.利益処分賞与は取らない 145

第7章 同族会社の組織論
  87.同族経営学における組織論の要点 147
  88.同族関係者は多額な退職金が必要 148
  89.社員役員の役員退職金を抑制することが必要 150
  90.実力が無くても後継者は早く役員登記をする 152
  91.同族関係者を役員登記する 154
  92.同族関係者を役員にする条件 156
  93.社員役員を専務・常務にしない 157
  94.社員は使用人兼務役員にする 159
  95.執行役員制度を活用する 161
  96.社員に社長の椅子は不要 162
  97.社長婦人を代表取締役にする 163
  98.同族会社の組織 165

第8章 同族会社の財産管理
第1節 財産管理論の基礎
  99.中小同族会社における財産管理の要点 166
  100.中小同族会社における財産管理の特殊事項 167
第2節 資産管理の特殊事項
  101.土地を個人で所有する対策 169
  102.建物を個人で所有する対策 170
  103.借地権対策 172
  104.同族関係者貸付金 174
第3節 負債管理の特殊事項
  105.同族関係者借入金 176
  106.同族関係者借入金の活用 177
  107.借入金を個人で持つ対策 179
第4節 純資産管理の特殊事項
  108.自己資本比率の重要性 181
  109.自己資本比率向上の要点 182
  110.自己資本比率の問題点 183
  111.修正自己資本比率の導入 184
  112.法人個人合算財産一覧表 187

第9章 同族会社の利益管理
第1節 利益管理論の基礎
  113.利益管理とは 190
  114.同族経営学における利益管理の特殊事項 191
  115.利益獲得の必要性 192
  116.増減が自在な同族会社の利益 193
  117.利益が多ければ良いとは言えない 195
  118.当期純利益で社員の賞与を決めない 196
  119.中小同族会社の目標利益 198
第2節 収益管理論
  120.同族経営学における収益管理の特殊事項 200
  121.同族関係者貸付金利息 200
  122.同族関係者家賃収入 202
第3節 費用管理論
  123.同族経営学における費用管理の特殊事項 204
  124.同族関係者の給与は区分する 205
  125.労働分配率は使えない 207
  126.社員給与分配率を使う 208
  127.同族関係者の給与 210
  128.同族関係者の賞与 212
  129.同族関係者に支払う地代家賃 213
  130.同族関係者に支払う借入金利息 215
  131.同族関係者に支払う保証料 217
  132.同族関係者の生前退職金 218
  133.同族関係者の死亡退職金 220

第10章 同族会社のキャッシュ管理
第1節 キャッシュ管理論の基礎
  134.キャッシュ管理の概要 223
  135.同族経営学におけるキャッシュ管理の特殊事項 225
  136.資金繰りの重要性 226
第2節 キャッシュの残高管理論
  137.キャッシュの残高管理の概要 229
  138.必用なキャッシュの金額 230
  139.当座比率の活用 232
第3節 キャッシュの入金管理論
  140.キャッシュの入金管理論の概要 234
  141.同族関係者借入金の活用 235
第4節 キャッシュの出金管理論
  142.キャッシュの出金管理論の概要 238
  143.同族関係者給与による出金の抑制 239
  144.同族関係者地代家賃による出金の抑制 241
  145.同族関係者支払利息による出金の抑制 242
  146.同族関係者保証料による出金の抑制 244

第3部 同族会社の事業承継・財産承継論
第1章 事業承継論・財産承継論の基礎

  147.事業承継とは 249
  148.財産承継とは 250
  149.事業承継と財産承継の関連 252
  150.事業承継と相続の関連 254
  151.財産承継と相続の関連 256

第2章 同族会社の事業承継論
  152.同族会社の事業承継の要点 259
  153.企業支配権承継の問題 260
  154.経営者承継の問題 262
  155.企業実体承継の問題 263
  156.長期安定企業支配権の維持が必用 265
  157.後継者の教育対策 267
  158.同族株主対策 268
  159.社員株主対策 270
  160.良い悪い会社は大きな矛盾 272
  161.同族企業の後継者 273
  162.経営者の交代時期 274
  163.二代目以降に創業経営を経験させる方法 276
  164.人間力の承継対策 278
  165.商品力の承継対策 279
  166.資金力の承継対策 281
  167.後継者が無い会社の事業承継 283
  168.企業売却対策 284
  169.廃業対策 285
  170.個人の土地売却で会社の借入金を返済する 286

第3章 同族会社の財産承継論
  171.同族会社の財産承継の要点 288
  172.相続税の節税が必要 289
  173.相続財産の分散 291
  174.非課税財産の活用 293
  175.相続税評価額が低い財産の活用 295
  176.相続税の支払資金の準備 296
  177.財産の種類別のバランスを保つ 298
  178.自社株対策 300
  179.相続税の延納は不利 302
  180.相続税の物納は難しい 303
  181.生命保険金を相続税の支払いに当てる方法 305
  182.死亡退職金を相続税の支払いに当てる方法 306
  183.土地建物を相続税の支払いに当てる方法 308
  184.争族防止対策 310
  185.兄弟平等教育は要注意 311
  186.嫁姑対策 313
  187.家族和合が重要 315
  188.遺言書を活用する 316
あとがき 319

はじめに

1.同族会社とは
株主をグループに分ける。1つのグループには、親族は全て入れる。
上位3つの株主グループで、その会社の発行済株式総数等の50%以上に相当する会社を『同族会社』という。

2.99%は中小同族会社
日本には上場会社も含めて、約260万社の法人がある。
このうち約4千社の上場会社を含めて、同族会社でない大企業はせいぜい2万社位しかない。これは、全法人数の1%にも満たない数である。
残りは全て中小同族会社である。法人のうち99%は中小規模の同族会社なのである。

3.同族会社の社会的な評価
非同族の(同族ではない)大企業が「良い会社」であり、同族会社は「良くない会社」であると考えている人が多くいる。
このような考え方の人は、出資や役員をオーナー一族で固めている『純同族会社』が最も良くない会社であり、同族色が薄くなるほど良い会社であると信じて疑わないのである。

4.日本の経営学は大企業理論
日本の経営学は、全て大企業を対象にした大企業理論である。
日本中の大学・短大に『同族経営学』という講座は1校もない。『同族経営学』を研究した学者がいないからである。
同族会社は「良くない会社」という考え方は、ここからも発生していると思われる。

5.同族会社がなぜ悪い
同族会社が「良くない会社」であるとしたら、日本の法人の99%は「良くない会社」になってしまう。
同族会社には「良くない点」があるかもしれない。しかし、同族会社が悪いのではない。

6.この書の活用
この書は日本の法人企業の99%を占める中小同族会社に焦点をしぼって、経営の要点を解説したものである。中小同族会社の経営者及び幹部社員、中小同族会社の指導者必携の書である。

7.順法は当然
この書は出版時現在の民法・商法・会社法・税法・労働法・会計原則等に当然順法している。

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