経営危機対策人事規程マニュアル

書籍概要

経営危機対策人事規程マニュアル

■荻原 勝・著
■A5判・232頁
■本体価格 2,000円
■ISBN 978-4-86326-048-1 C2034
■発行日 2009年4月

※書籍の価格は税別の本体価格を表示しております。
◆10冊を超えるご注文は…
 一旦商品をカートに入れたあとの画面で、冊数変更が可能です。
 

数量:



 

目次

第1章 経営危機総合対策規程
1 規程作成のポイント
2 モデル規程
 (1)標準的な規程
 (2)対策を詳細に規定したもの
 (3)経営危機対策本部を設置するもの
3 規程関連の様式
4 モデル労使協定

第2章 雇用調整規程
1 規程作成のポイント
2 モデル規程
 (1)標準的な規程
 (2)雇用調整のステップを明記した規程(製造業)
 (3)雇用調整のステップを明記した規程(非製造業)
 (4)経費節減・資産売却などについても明記した規程
3 規程関連の様式
4 モデル労使協定
 (1)標準的な協定
 (2)経費節減・資産売却などについても協定したもの

第3章 配置転換規程
1 規程作成のポイント
2 モデル規程
3 規程関連の様式
4 モデル労使協定

第4章 一時休業・自宅待機規程
1 規程作成のポイント
2 モデル規程
 (1)標準的な規程
 (2)全社的に休業する場合の規程
 (3)社員を交代で休業させる場合の規程
 (4)休業日数に応じて休業手当を引き上げる場合の規程
3 規程関連の様式
4 モデル労使協定

第5章 出向規程
1 規程作成のポイント
2 モデル規程
3 規程関連の様式
4 モデル労使協定

第6章 転籍規程
1 規程作成のポイント
2 モデル規程
3 規程関連の様式
4 モデル労使協定

第7章 早期退職優遇規程
1 規程作成のポイント
2 モデル規程
 (1)標準的な規程
 (2)給与の一定月数分を特別加算するもの
 (3)定年まで継続勤務したものとみなして退職金を計算するもの
 (4)定額を特別加算するもの
3 規程関連の様式
4 モデル労使協定

第8章 希望退職規程
1 規程作成のポイント
2 モデル規程
 (1)標準的な規程
 (2)全部門・全社員を対象として実施するもの
 (3)応募者の全員を退職させるもの
 (4)退職勧奨・整理解雇までの手順を明記したもの
3 規程関連の様式
4 モデル労使協定
 (1)標準的な協定
 (2)二次募集・退職勧奨についても協定したもの

第9章 給与調整規程
1 規程作成のポイント
2 モデル規程
 (1)標準的な規程
 (2)給与調整のステップを明記した規程
 (3)給与の減額に限定した規程
 (4)職種別に給与調整の方法を示した規程
 (5)出張旅費や会議費等の節減についても明記した規程
3 規程関連の様式
4 モデル労使協定
 (1)定期昇給の停止に関する労使協定
 (2)賞与支給の停止に関する労使協定
 (3)家族手当・住宅手当支給額の抑制に関する労使協定
 (4)給与減額に関する労使協定

第10章 ワークシェアリング規程
1 規程作成のポイント
2 モデル規程
 (1)標準的な規程
 (2)全社的に実施する場合の規程
3 規程関連の様式
4 モデル労使協定

様式一覧
第1章 経営危機総合対策規程
(様式1) 経営危機対策本部の設置についての社内通知
(様式2) 経営危機対策検討シート(その1)
(様式3) 経営危機対策検討シート(その2)
(様式4) 経営危機対策検討シート(その3)
(様式5) 経営危機対策検討シート(その4)
(様式6) 経営危機対策計画
(様式7) 経営危機対策実施体制
(様式8) 経営危機対策効果の評価シート
(様式9) 支払予定表
(様式10) 入金予定表
(様式11) 資金繰り表
(様式12) 経営危機対策の総括

第2章 雇用調整規程
(様式1) 雇用調整検討シート
(様式2) 雇用調整実施計画
(様式3) 雇用調整効果の評価シート

第3章 配置転換規程
(様式1) 配置転換計画検討シート
(様式2) 配置転換実施計画
(様式3) 配置転換についての社内通知
(様式4 )配置転換の辞令

第4章 一時休業・自宅待機規程
(様式1) 一時休業検討シート
(様式2) 一時休業実施計画
(様式3) 一時休業についての社内通知
(様式4) 休業手当計算書
(様式5) 給与控除額計算書
(様式6) 一時休業効果の評価シート

第5章 出向規程
(様式1) 出向先開拓報告書
(様式2) 出向受け入れの要請結果一覧
(様式3) 出向先・出向社員一覧
(様式4) 出向命令書
(様式5) 出向契約書

第6章 転籍規程
(様式1) 転籍者受け入れ能力調査の結果報告
(様式2) 転籍同意書
(様式3) 転籍辞令

第7章 早期退職優遇規程
(様式1) 早期退職優遇制度実施についての社内通知
(様式2) 早期退職届
(様式3) 退職辞令
(様式4) 退職金支払書

第8章 希望退職規程
(様式1) 希望退職募集人員決定の検討シート(その1)
(様式2) 希望退職募集人員決定の検討シート(その2)
(様式3) 希望退職募集計画検討シート
(様式4) 希望退職実施計画
(様式5) 希望退職の実施に関する取締役会書面決議
(様式6) 希望退職実施についての社内通知
(様式7) 希望退職の個人面談実施要領
(様式8) 希望退職届
(様式9) 希望退職の応募状況報告書
(様式10) 希望退職募集打ち切りの社内通知
(様式11) 退職辞令
(様式12) 退職金支払書
(様式13) 希望退職二次募集についての社内通知
(様式14) 退職勧奨実施要領
(様式15) 退職勧奨者一覧
(様式16) 退職勧奨面談報告
(様式17) 退職手続きリスト

第9章 給与調整規程
(様式1) 給与調整検討シート
(様式2) 定期昇給停止についての社内通知
(様式3) 賞与支給停止についての社内通知
(様式4) 役付手当支給停止についての社内通知
(様式5) 家族手当・住宅手当支給額抑制についての社内通知
(様式6) 給与減額についての社内通知

第10章 ワークシェアリング規程
(様式1) ワークシェアリング検討シート
(様式2) ワークシェアリング実施計画
(様式3) ワークシェアリング実施についての社内通知

はじめに

アメリカ発の金融危機は、日本経済にも大きな影響を与えています。輸出関連企業を中心にして、多くの会社が売り上げや受注の大幅な減少により、きわめて深刻な経営難に見舞われています。
この深刻な危機を克服するためには、経費の節減や取扱商品の見直しなどと並んで、人事・給与面においても的確な措置を講じることが必要です。的確な措置を迅速に講じることは、経営危機克服の重要な条件です。
本書は、経営危機を克服するための人事・給与面での対策(雇用調整)を実務的に解説したもので、次の10章から構成されています。

第1章 経営危機総合対策規程
第2章 雇用調整規程
第3章 配置転換規程
第4章 一時休業・自宅待機規程
第5章 出向規程
第6章 転籍規程
第7章 早期退職優遇規程
第8章 希望退職規程
第9章 給与調整規程
第10章 ワークシェアリング規程

いずれの規程も、はじめに作成上のポイント(実施上の留意点)を簡潔に解説したうえで、モデル規程を紹介しました。
雇用調整を適切に実施していくためには、各種の様式(社内通知書・届出書・チェックシート・その他)が必要になります。規程さえ作成すればそれですむというわけではありません。このため、各種の様式を多数収録しました。
また、労働組合が組織されている会社の場合は、労働組合から、雇用調整に関する労使協定の締結を求められると思われます。そこで、モデル労使協定も掲載しました。
本書が経営危機を克服するための人事・給与対策の立案・実施に役立つことができれば幸いです。
最後に、本書の出版に当たっては、経営書院の皆さんに大変お世話になりました。ここに記して、厚く御礼申し上げる次第です。

2009年春
荻原 勝

関連書籍

関連するテーマで探す
  • カートに入れる
  • お買い物ガイド
  • お問い合わせ