すぐ使える
育児・介護規程のつくり方

書籍概要

すぐ使える育児・介護規程のつくり方

■荻原 勝・著
■A5判・230頁
■本体価格 1,800円
■ISBN 978-4-86326-012-2 C2034
■発行日 2007年12月

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目次

目  次

はじめに 1

第1章 育児休職規程
1 規程の趣旨 8
2 規程の内容 9
3 モデル規程 16
(1)法律の基準に沿った規程 16
(2)法律の基準を上回る規程 22

第2章 介護休職規程
1 規程の趣旨 28
2 規程の内容 29
3 モデル規程 35
(1)法律の基準に沿った規程 35
(2)法律の基準を上回る規程 41

第3章 子の看護休暇規程
1 規程の趣旨 46
2 規程の内容 47
3 モデル規程 48

第4章 時間外労働の制限規程
1 規程の趣旨 52
2 規程の内容 54
3 モデル規程 56

第5章 深夜業の制限規程
1 規程の趣旨 62
2 規程の内容 63
3 モデル規程 65

第6章 育児のための勤務時間短縮等の措置の規程
1 規程の趣旨 72
2 規程の内容 73
3 モデル規程 75
(1)会社が勤務時間帯を指定する場合の規程 75
(2)会社の方で複数の短時間勤務のパターンを設定し、
   本人にいずれか1つを選択させる場合の規程 80
(3)本人に勤務時間帯を決めさせる場合の規程 83
(4)隔日に勤務させる場合の規程 86
(5)本人に週の勤務日数を決めさせる場合の規程 89
(6)フレックスタイム制によって勤務させる場合の規程 92
(7)勤務時間の繰上げ・繰下げ制を採用する場合の規程 96
(8)時間外労働を免除する場合の規程 99

第7章 介護のための勤務時間短縮等の措置の規程
1 規程の趣旨 102
2 規程の内容 103
3 モデル規程 105
(1)会社が勤務時間帯を指定する場合の規程 105
(2)会社の方で複数の短時間勤務のパターンを設定し、
   本人にいずれか1つを選択させる場合の規程 110
(3)本人に勤務時間帯を決めさせる場合の規程 113
(4)隔日に勤務させる場合の規程 116
(5)本人に週の勤務日数を決めさせる場合の規程 119
(6)フレックスタイム制によって勤務させる場合の規程 122
(7)勤務時間の繰上げ・繰下げ制を採用する場合の規程 126

第8章 仕事と育児・介護の両立支援規程
第1節 育児・介護宿泊出張免除規程 130
第2節 育児・介護転勤免除規程 135
第3節 育児・介護配置転換規程 140
第4節 育児・介護半休規程 147
第5節 育児・介護在宅勤務規程 150
第6節 育児・介護休職者職場復帰支援規程 157
第7節 社内託児所規程 161
第8節 育児・介護等退職者再雇用規程 172

第9章 育児・介護資金の支援規程
第1節 育児資金貸付規程 182
第2節 介護資金貸付規程 188
第3節 保育園・幼稚園費補助規程 195
第4節 ベビーシッター利用料補助規程 199
第5節 ホームヘルパー利用料補助規程 203
第6節 介護サービス利用料補助規程 209

第10章 職業家庭両立推進者等の規程
第1節 職業家庭両立推進者規程 216
第2節 職業家庭両立相談コーナー規程 219
第3節 職業家庭両立支援環境評価委員会規程 223



はじめに

育児・介護休業法は、育児または介護を行う従業員について、その職業生活と家庭生活との両立を図ることを支援するための法律です。
この法律は、規模の大小や業種のいかんを問わず、すべての会社に対して、

・育児休職
・介護休職
・子の介護休暇
・時間外労働の制限
・深夜業の制限
・勤務時間短縮等の措置
などの実施を義務づけています。
会社は、これらの制度を実施するときは、その取り扱いの基準(規程)を定め、その内容を従業員に周知徹底する必要があります。規程は、法律を踏まえたものであると同時に、会社の実態に即したものでなければなりません。
本書は、育児休職・介護休職をはじめ、育児や介護を行う従業員の仕事と家庭との両立を支援するための諸規程のモデルを紹介したもので、次の10章から構成されています。

第1章 育児休職規程
第2章 介護休職規程
第3章 子の看護休暇規程
第4章 時間外労働の制限規程
第5章 深夜業の制限規程
第6章 育児のための勤務時間短縮等の措置の規程
第7章 介護のための勤務時間短縮等の措置の規程
第8章 仕事と育児・介護の両立支援規程
第9章 育児・介護資金の支援規程
第10章 職業家庭両立推進者等の規程

いずれの規程も、はじめにその趣旨を簡単に解説したうえで、規程に盛り込むべき主要な事項を列挙しました。そして、それらを踏まえて、すぐに使えるモデル規程を紹介しました。
会社で使われる規程は、一般の従業員に適用されるものであるため、簡潔で分かりやすいものでなければなりません。このため、モデル規程の作成に当たっては、簡潔さ・分かりやすさに十分配慮しました。
会社は、少子高齢化の進展に対応して、育児や介護を行う従業員の仕事と家庭との両立を積極的に支援することが求められています。本書が、従業員の仕事と家庭との両立を支援するための人事・雇用管理の実務において役立つことができれば幸いです。
最後に、本書の出版に当たっては、経営書院の皆さんに大変お世話になりました。ここに記して、厚く御礼申し上げます。

2007年10月
荻原勝

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