人事
人事制度構築／運用・人事評価
無期転換申込権への対応実務と労務管理
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労務管理
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本書は、平成２５年４月から施行されている改正労働契約法の「有期契約労働者の無期転換申込権」について、各企業がどのように対応するかについて具体策と実践のしかたを解説。また平成２７年４月に施行されたパート労働法に対応するための実務についてパート専用就業規則例を掲載しポイントを解説。さらに契約社員・パートの労務管理全般について解説しています。 ■布施直春 著 他サイトでの購入はこちら
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目次
- 序章 非正規社員の種類・雇用状況・問題点
- 労働者の雇用・就労形態名と定義は
- 労働契約の期間の定め方は
- 労働者の雇用期間の有無・長さのルールは
- パートタイム労働者とは
- 自社パートの名称・定義の決め方は
- 非正規社員の増加状況は
- パートタイム労働者の増加状況は
- パートタイム労働者の不安・不満内容は
- 第1部 平成24年改正労働契約法と平成30年にむけての企業の検討・準備のしかた
- 第1章 無期転換申込権と企業の対応実務
- 労働契約法の概要
- 平成24年改正労働契約法の改正内容、施行期日
- 有期契約労働者の無期転換申込権
- Ⅰ．無期転換申込権とその成立4要件とは
- Ⅱ．制度対象労働者の範囲と特例処置
- Ⅲ．無期転換による労働者のメリットは
- Ⅳ．使用者による労働者が無期転換できなくする方法は
- Ⅴ．労働者の無期転換の申込みと使用者の受理通知は
- Ⅵ．無期転換後の労働条件はどうなるのか
- Ⅶ．無契約期間とクーリング・オフ
- 無期転換申込みに関する企業の検討・準備のしかた
- 無期転換後の労働者の労働条件の決め方
- 無期転換後に限定正社員等にする場合の就業規則例
- 第2章 無期転換ルール(改正労契法18条)の特例
- 無期転換ルール(改正労契法18条)の特例の対象者・根拠法は
- 有期雇用特別処置法のあらましは
- 高度専門職の対象範囲と特例の内容は
- 定年後継続雇用高齢者の範囲と特例の内容は
- 有期契約特別処置法による計画(第一種・第二種)認定・変更の手続きは
- 高度専門職に係る計画(第一種計画)とは
- 定年後継続雇用の高齢者に係る計画(第二種計画)とは
- 特例に関する労働条件の明示とは
- 大学等の研究者・技術者、教員等の特例とは
- 第3章 雇止め法理の条文化、不合理な労働条件の禁止
- 雇止め法理の条文化(改正労契法19条)
- 契約期間の定めのあることによる不合理な労働条件の禁止(改正労契法20条)
- 第1章 無期転換申込権と企業の対応実務
- 第2部 平成26年改正パート労働法とパート専用就業規則
- 第1章 平成26年改正パート労働法の規定内容
- パート労働法の全体像
- 平成26年改正後のパート労働法の規定内容
- 第2章 パート専用就業規則の作成と変更
- パート専用就業規則の作成・変更のしかた
- パート専用就業規則のモデル例とポイント解説
- 第1章 平成26年改正パート労働法の規定内容
- 第3部 契約社員・パートの労務管理
- 第1章 総括事項
- 第2章 賃金
- 最低賃金
- 休業手当
- 賃金支払いの5原則
- その他
- 同一労働同一賃金指針(案)
- 第3章 労働時間、休日、年休
- 労働時間、休憩、休日
- 年次有給休暇
- 第4章 服務規律等と懲戒処分・配置転換
- 服務規律・企業秩序維持と懲戒処分
- 配置転換
- 第5章 セクハラ・パワハラ対応
- セクハラ
- パワハラ
- 第6章 安全衛生、妊産婦等の健康管理、仕事と育児・介護の両立支援制度
- 安全衛生
- 妊産婦等の健康管理
- 仕事と育児・介護の両立支援制度
- 不利益取扱いの禁止と防止処置
- 第7章 社会・労働保険、税金
- 社会・労働保険
- パートの税金、社会保険の取扱い
- 第8章 社員の活性化・戦力化
- 第9章 退職・解雇、雇止め(契約不更新)
- 基本ルール
- 有期契約労働者の退職・解雇・雇止め
著者紹介
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本書は、平成２５年４月から施行されている改正労働契約法の「有期契約労働者の無期転換申込権」について、各企業がどのように対応するかについて具体策と実践のしかたを解説。また平成２７年４月に施行されたパート労働法に対応するための実務についてパート専用就業規則例を掲載しポイントを解説。さらに契約社員・パートの労務管理全般について解説しています。 ■布施直春 著 |
