実務家のための
労働判例用語解説

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労務管理
実務家のための 労働判例用語解説

■八代 徹也・著
■四六判・254頁
■税込価格 1,980円
■ISBN 978-86326-078-8 C2032
■発行日 2010年9月

目次

第1章 労働契約
  第1節 「雇用」「派遣」「請負」
  第2節 「労働契約の成立」「内定」「試用期間」
  第3節 「内定の取消し」と「入社前の研修」
  第4節 「債務の本旨に従った履行」

第2章 就業規則・労働条件
  第1節 「異議留保付き承諾」
  第2節 「労使慣行」「事実たる慣習」
  第3節 「違約金の禁止」

第3章 賃金・退職金
  第1節 「仮払金の金額・期間」「賃金と賃金相当額」
  第2節 「解雇期間中の賃金」「中間収入の控除」

第4章 定年・解雇
  第1節 「合意解約の無効,取消し」
  第2節 「解雇」「雇止め」
  第3節 「解雇予告手当」「解雇予告除外認定」
  第4節 「意思表示の到達」「効力発生」
  第5節 「定年」「継続雇用制度」

第5章 労働災害・メンタルヘルス
  第1節 「職場環境配慮義務」
  第2節 「債務不履行と過失相殺」「損害の公平分担」
  第3節 「条件関係」「相当因果関係」「予見可能性」
  第4節 「逸失利益」

第6章 服務規律・懲戒
  第1節 「従業員の加害行為」と「会社からの損害賠償請求」
  第2節 「履行補助者の過失」と「求償」

第7章 人事
  第1節 「配転」「出向」「転籍」
  第2節 「出向」「転籍」(続)

第8章 労働組合
  第1節 「有名契約」「無名契約」

第9章 不当労働行為
  第1節 「不法行為」「不当労働行為」
  第2節 「企業の解散」「偽装解散」と不当労働行為
  第3節 「法人格の同一」「法人格の濫用」

第10章 労働訴訟
  第1節 「確認の訴え」「確認の利益」
  第2節 「遅延損害金」「利息」「付加金」
  第3節 「通達」と司法上の判断

第11章 労働法と他の法律
  第1節 「特許法35条と労働法」

第12章 その他訴訟法上の用語
  第1節 「訴訟行為」「実体法上の行為」
  第2節 「口頭弁論期日」「攻撃防御方法」
  第3節 「主張立証責任」「抗弁」「主要事実」
  第4節 「当事者尋問」「証人尋問」「不出頭の効果」
  第5節 「鑑定書」「意見書」
  第6節 「和解」
  第7節 「差止請求」
  第8節 「差止請求」(続)
  第9節 「棄却」「附帯上告」「却下」「上告受理申立」
  第10節 「訴訟費用」「弁護士費用」「損害賠償と弁護士費用」
  第11節 「仮執行宣言」「その失効,原状回復」
  第12節 「抗告」「許可抗告」
  第13節 「最高裁判決での破棄・差戻し」「意見」「反対意見」

第13章 その他実体法上の用語
  第1節 「公序良俗」「信義則」
  第2節 「事情変更の法理」
  第3節 「努力義務規定と私法上の効力」
  第4節 「時効」「時効による権利の消滅」「時効の中断」「除斥期間」
  第5節 「不当利得と返還請求」
  第6節 「名誉毀損」「不法行為責任」
  第7節 「懲罰的損害賠償」

はじめに

この本は,「労働判例」(労判)誌上に,平成13年1月から足掛け 5年にわたり,「八代徹也のワンポイント判例用語」として連載され たものに修正を加えてまとめたものです。
この連載は,法曹関係者ではない一般の方が労働判例を見たとき に,その中で当然のこととして使われている用語のうち,分かりに くい用語や誤解しやすい用語,あるいは読者から問い合せがあった 用語について簡単に説明し,かつ判例をもとに実務の個別事例の判 断基準なども示していこうという趣旨ではじめられたものです。今 回,産労総合研究所出版部経営書院さんから,労判セレクションの 一つとしてまとめてみませんかとのお話があり,1冊の本となりま した。1回1回が独立した用語解説となっており,気楽に必要な箇 所のみを読むということで十分だろうと思います。
本書は,労判セレクションの「実務家のための労働判例の読み方・ 使い方」と同様,法曹関係者ではなく,仕事などで労働判例に当た らなければならないという方々を対象にしたもので,「実務家のた めの労働判例の読み方・使い方」の続編ないし補足という性格を有 するものになります。
法律家でない一般の方が本書を読んで少しでも参考になったと思 っていただければ幸いです。

平成22年8月

弁護士八代徹也

著者紹介

■八代 徹也(やしろ てつや)・・・弁護士。1953年東京生まれ。1978年早稲田大学法学部卒業。農林水産省入省。1979年同省退省。司法修習生となる。1981年弁護士登録。1987年飯野・八代法律事務所開設。現在(飯野・八代・堀口法律事務所)に至る。経営法曹会議常任幹事、新司法試験(労働法)考査委員(平成18年~20年)

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