解説 労働者派遣法

書籍概要

86326-222

本書は、派遣元・派遣先のために、実務に即した内容・性格に応じて構成し、平成27年改正も含めて労働者派遣法や通達、行政の解釈や取扱いなどについて解説するとともに、実務上問題が発生しそうな点や解釈が曖昧な点などについて、90点ほどの著者のコメントを盛り込んでいます。

■木村大樹 著
■A5判/492頁
■本体価格 2,800円
■ISBN 978-4-86326-222-5 C2034
■発行日 2016年9月

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目次

  • はじめに

第 1 部 派遣法の制定と改正

  • 第 1 章 派遣法制定前の状況
    • 1 職業安定法が制定される前
    • 2 職業安定法制定から派遣法施行までの状況
  • 第 2 章 派遣法の制定
    • 1 派遣法が制定された背景
    • 2 派遣法の制定に至る経緯
  • 第 3 章 派遣事業制度の改正
    • 1 平成 2 年の見直し
    • 2 平成 6 年の高年齢者の派遣事業の特例の創設
    • 3 平成 8 年における見直し
    • 4 平成11年の適用対象業務のネガティブリスト化などの改正
    • 5 平成16年施行の法改正
    • 6 平成20年の日雇派遣労働者対策の強化
    • 7 平成24年施行の法改正
    • 8 平成27年施行の法改正
    • 9 平成29年施行の改正法

第 2 部 派遣法の内容

  • 第 4 章 派遣法の概要と基本的な概念
    • 1 派遣法の概要
    • 2 法律の題名
    • 3 法律の目的
    • 4 用語の意義
    • 5 船員に対する適用除外
    • 6 運用上の配慮
  • 第 5 章 派遣元が事業を行うための許可
    • 1 派遣事業の許可の申請
    • 2 欠格事由
    • 3 許可基準
    • 4 許可・不許可の決定と許可証の交付・申請者への不許可の通知
    • 5 許可証の備付け・提示と許可証の再交付
    • 6 許可の条件
    • 7 許可の有効期間
    • 8 変更の届出
    • 9 派遣事業の廃止の届出
    • 10 派遣事業の許可証の返納
    • 11 派遣事業の名義貸しの禁止
    • 12 (旧)特定派遣事業に関する経過措置
  • 第 6 章 派遣元と派遣先が締結する派遣契約
    • 1 「派遣契約」とは
    • 2 派遣契約の契約事項の定め
    • 3 派遣労働者の人数の定め
    • 4 海外派遣の場合の派遣契約の定め
    • 5 派遣元による労働者派遣の停止・派遣契約の解除
    • 6 派遣契約の解除の不遡及効
  • 第 7 章 派遣元の事業の適正な運営
    • 1 派遣事業を行うことが禁止されている業務
    • 2 事業報告書と収支決算書の提出
    • 3 グループ企業(関係派遣先)への派遣割合の制限
    • 4 海外派遣の届け出
    • 5 マージン率などの派遣事業に関する情報提供
    • 6 労働争議に対する不介入
    • 7 個人情報の保護
    • 8 秘密を守る義務
    • 9 派遣契約の締結の際の許可を受けている旨の明示
    • 10 派遣先の事業所単位の派遣期間の制限の抵触日を通知しない派遣先との派遣契約の締結の禁止
    • 11 派遣先の事業所単位および派遣労働者個人単位の派遣期間の制限
    • 12 日雇労働者についての労働者派遣の原則禁止
    • 13 1年以内に派遣先を離職した労働者についての労働者派遣の禁止
    • 14 派遣労働者を特定することを目的とする行為に対する協力の禁止
  • 第 8 章 派遣元による派遣労働者の雇用管理
    • 1 派遣労働者に対する雇用安定措置
    • 2 派遣労働者に対するキャリアアップ措置
    • 3 均衡を考慮した待遇の確保のための措置
    • 4 派遣労働者の福祉の増進など
    • 5 適正な派遣労働者の就業の確保
    • 6 待遇などに関する説明
    • 7 派遣労働者であることの明示など
    • 8 派遣労働者の雇用を制限することの禁止
    • 9 就業条件などの明示
    • 10 派遣料金の額の明示
    • 11 派遣先への通知
    • 12 派遣元責任者の選任
    • 13 派遣元管理台帳の作成・記載・保存
    • 14 派遣元指針
  • 第 9 章 派遣先が行わなければならない事項
    • 1 適用除外業務についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止
    • 2 無許可の派遣事業を行う者からの労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止
    • 3 派遣先の事業所単位の派遣期間の制限の抵触日の通知
    • 4 派遣先の事業所単位の期間制限
    • 5 派遣労働者個人単位の期間制限
    • 6 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止
    • 7 1年以内に派遣先を離職した労働者の労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止
    • 8 いわゆる偽装請負による労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止(派遣法第40条の 6 第 1 項第 5 号)
    • 9 派遣契約を遵守するための措置
    • 10 苦情の適切かつ迅速な処理
    • 11 派遣先による均衡待遇の確保
    • 12 適切な就業環境の維持などの措置
    • 13 特定有期派遣労働者の雇用の努力義務
    • 14 労働者の募集情報の周知
    • 15 派遣契約の解除などに関する措置
    • 16 不当な理由による派遣契約の解除の禁止
    • 17 派遣先責任者の選任
    • 18 派遣先管理台帳
    • 19 労働契約申込みみなし制度
    • 20 派遣先指針
    • 21 日雇指針
  • 第10章 紹介予定派遣
    • 1 紹介予定派遣とは
    • 2 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止に関する努力義務の適用除外
    • 3 紹介予定派遣において行わなければならない事項
  • 第11章 労働基準法などの適用
    • 1 労働基準法の適用の特例など
    • 2 労働安全衛生法の適用の特例など
    • 3 じん肺法の適用の特例など
    • 4 作業環境測定法の適用の特例
    • 5 男女雇用機会均等法の適用の特例
    • 6 育児・介護休業法の適用の特例
  • 第12章 行政による指導監督など
    • 1 派遣労働者などからの相談に対する助言援助
    • 2 派遣元などの法違反に関する派遣労働者の申告
    • 3 派遣事業協力員による派遣元、派遣先、労働者などに対する相談・助言
    • 4 報告の聴取
    • 5 立入検査
    • 6 派遣元および派遣先に対する派遣事業の適正な運営や派遣労働者の適正な就業を確保するための指導・助言
    • 7 労働者派遣の役務を特定の者に提供することのみを目的として行われる派遣事業についての目的・内容の変更の勧告
    • 8 関係派遣先派遣割合に関する指示
    • 9 特定有期雇用派遣労働者に対する雇用安定措置に関する指示
    • 10 事業運営の改善命令
    • 11 派遣先が派遣労働者を適用除外業務に従事させている場合の労働者派遣の停止命令
    • 12 許可の取消しと事業の停止命令
    • 13 是正防止措置の勧告と企業名の公表
    • 14 労働契約申込みみなし制度に関する助言・指導・勧告
    • 15 無許可派遣事業主の公表

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