派遣と請負に関する
行政指導と企業の対応

書籍概要

派遣と請負に関する行政指導と企業の対応

■木村 大樹・著
■A5判/306頁
■本体価格 1,800円
■ISBN 978-4-86326-113-6 C2034
■発行日 2011年12月

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目次

  • 第1部 知っておきたい法律知識
    • 第1章 派遣事業に関する法律知識
      • 派遣事業とは
      • 特定派遣事業と一般派遣事業の区分
      • 派遣事業の許可・届出などの手続き
      • 個人情報の保護
      • 派遣契約の締結にあたって定めるべき事項
      • 政令で定める26業務
      • 適正な派遣就業の確保のための配慮
      • 派遣労働者に対する就業条件等の明示
      • 派遣元責任者の選任
      • 派遣元管理台帳の作成・記載・保存
      • 労働者派遣契約の定めに反することのないようにするための措置
      • 派遣受入期間の制限
      • 派遣労働者に対する雇用申込み義務
      • 派遣先責任者の選任
      • 派遣先管理台帳の作成・記載・保存および記載事項の派遣元への通知
    • 第2章 請負事業に関する法律知識
      • 「偽装請負」という言葉の意味
      • 告示第37号と労働者派遣法の関係
      • 告示第37号の目的
      • 告示第37号の基準
      • 労働者派遣法の規定に違反することを免れるために故意に偽装した場合の取扱い
    • 第3章 指導監督権限に関する法律知識
      • 派遣労働者の申告
      • 報告
      • 立入検査
      • 指導・助言
      • 専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合の派遣事業の目的・内容の変更の勧告
      • 事業改善命令
      • 労働者派遣停止命令
      • 事業停止命令
      • 許可の取消
      • 事業廃止命令
      • 労働者派遣法第49条の2第1項の勧告
      • 労働者派遣法第49条の2第2項の勧告
      • 勧告に従わなかった者の公表
      • 公共職業安定所の相談・援助
      • 派遣事業適正運営協力員
  • 第2部 派遣・請負事業に関する行政指導
    • 第4章 行政指導を行う組織とその方法
      • 労働行政の組織の構造
      • 派遣・請負事業に関する行政指導を行う組織
      • 派遣・請負事業に関する行政指導のやり方
    • 第5章 行政指導の内容と問題点
      • 行政指導の内容
      • 行政指導の問題点
    • 第6章 行政指導への対応
      • 労働局の行政指導は法令の内容に従って行われているとか、指導官は法令に精通しているとか考えない
      • 最近の厚生労働省の通達は疑ってかかる
      • 行政の担当者の説明をすぐには信用しない
      • 厚生労働省や労働局のホームページに掲載されているものも要注意
      • 労働局への事前相談は役に立つのか要検討
      • 企業のコーチ役に注意する
      • 労働局の個々の担当者の法令の理解の程度を把握する
      • 労働組合からの申告に基づいて指導がある場合には、その労働組合の主張を事前に把握する
      • 企業として法令の知識を深め、理論武装をする
      • 法令の土俵にのせる
      • 派遣法令に基づいてやり取りする
      • できればすべての回答を用意した上で労働局との協議に臨む
      • 指導票や是正指導書が出された場合でも主張したほうが良いことは報告書に記載する
      • 指導監督権限を十分理解し、場合によっては法的措置も辞さない対応をする
      • 労働局の指導への対応は税務署への対応と変わらないと心得る

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