人事
社内諸規程
みてわかる給与計算マニュアル
改訂２１版
人事
給与計算・社会保険・年金
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毎月の給与に関する実務から給与計算に関係する労働基準法、社会保険や所得税、賞与、退職金まで図表入りでわかりやすく解説しました。 ■吉田 正敏・著
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目次
- 第1章 給与明細の見方
- 1 給与明細書は生活を映す(給与支払明細書)
- 2 給与項目はすべて明細書に(給与明細書のチェック項目)
- 3 給与支払いの約束(給与の支払いと天引き)
- 4 給与の天引きが許される理由(法定控除と協定控除)
- 5 負担もあるが、給付もある(8つの保険給付)
- 6 給与計算事務の流れ(給与計算の事務カレンダー)
- 第2章 給与計算のポイント
- 7 毎月の給与計算のポイント(計算のフローチャート)
- 8 総支給額のチェック(給与のチェックシート)
- 9 総支給額のデータチェック(個人データのチェックリスト)
- 10 給与は働いた時間(働いた労働時間の報酬)
- 11 給与の支払形態(基本給の決め方)
- 12 職務関連手当の固定部分と変動部分(固定と変動のチェック)
- 13 家族手当の確認は(身上異動届、扶養家族届)
- 14 通勤手当の確認は(通勤経路図)
- 15 変動する給与の計算(さまざまな変動する給与)
- 16 個人番号の収集と管理(個人番号収集の手順)
- 第3章 ワンポイント労働基準法
- 17 働く権利と義務を定めた法律(労働条件の最低基準)
- 18 給与計算に欠かせない労働基準法(賃金支払いの原則)
- 19 給与支払いの5原則(給与手取り額のチェックリスト)
- 20 就業規則に定めるもの(必要記載事項の「絶対」と「相対」)
- 21 どこからが労働時間か(労働時間の範囲)
- 22 労働時間は「法定」と「所定」がポイント(法定労働時間)
- 23 業務の繁閑に合わせる変形労働時間制(変形労働時間制の種類)
- 24 1ヵ月単位の変形労働時間制(変形制の時間外労働)
- 25 1年単位の変形労働時間制(1年単位の変形制の対象労働者)
- 26 フレックスタイム制(清算期間の労働時間)
- 27 みなし労働時間制(2つのみなし労働時間)
- 28 休憩時間は労働時間の途中に(休憩時間のとり方)
- 29 法定休日と所定休日の違い(就業規則で見る休日)
- 30 時間外労働、休日労働、深夜労働(割増賃金の適用)
- 31 時間外労働が月間60時間を超えたとき(月間60時間を超えた割増賃金)
- 32 割増賃金の計算方法(時間外労働の割増計算 ― その1~その3)
- 33 休日に働き、ほかの日に休む(代休と振替休日)
- 34 年次有給休暇の付与日数(出勤率の算定)
- 35 年次有給休暇で休んだ日の給与(平均賃金の算出方法)
- 36 出産や生理休暇で休んだ日の給与(産前・産後の休暇)
- 37 育児・介護休業、その他の休暇(育児・介護休業、その他の休暇)
- 38 時間外労働の時間数の上限(時間外労働の上限)
- 39 18歳未満の勤務制限(勤務制限と例外措置)
- 40 給与は現金払い(通貨払いの原則と口座振込み)
- 41 36(サブロク)協定(時間外労働の協定届)
- 第4章 給与計算の演習
- 42 欠勤すれば給与は減額(欠勤と休業)
- 43 遅刻や早退、私用外出の減額(ペナルティの範囲)
- 44 給与や労働時間の端数処理(全額払いに反しない端数処理)
- 45 その他の休業(休業での手当や補償)
- 46 総支給額を計算してみよう(総支給額の公式)
- 47 休日労働と給与計算の端数処理(演習その1)
- 48 時間外労働と深夜労働が重なった(演習その2)
- 49 欠勤控除の計算(演習その3)
- 50 残業時間の端数処理(演習その4)
- 第5章 社会保険料の計算と事務
- 51 給与から控除する社会保険料(控除する内容を就業規則に)
- 52 健康保険の被保険者と保険料(協会健保と組合健保の保険料率)
- 53 介護保険の被保険者と保険料(介護保険の算式)
- 54 保険料は基礎額と料率で計算(保険料の算式)
- 55 標準報酬とは何か(報酬になるもの、ならないもの)
- 56 保険料の計算(標準報酬月額と負担割合)
- 57 標準報酬月額の見直し(標準報酬月額)
- 58 はじめて資格を取得する人(取得届の記入欄と標準報酬)
- 59 標準報酬月額の定時決定(標準報酬月額の定時決定-その1~その3)
- 60 給与が大幅に変動したときの保険料(固定的給与の変動)
- 61 標準報酬月額の随時改定(随時改定の条件)
- 62 随時改定で気をつけること(ケース・スタディ)
- 63 前月分の保険料は今月の給与から控除(加入資格をとる人、なくなる人)
- 64 月末に加入資格を失う人の取扱い(月末や月初に人が異動)
- 65 労働保険の算定基礎は賃金(賃金となるもの、ならないもの)
- 66 保険料の負担割合(労災保険と雇用保険の料率)
- 67 社員負担分の雇用保険料は(給与から控除する雇用保険料は)
- 第6章 所得税と住民税の計算と事務
- 68 税金は所得税がポイント(源泉所得税と住民税)
- 69 所得税は源泉徴収で(源泉徴収制度)
- 70 課税される給与と課税されない給与(非課税限度額)
- 71 源泉徴収の月額表と日額表(給与支払いと税額表)
- 72 税額表の甲欄、乙欄、丙欄(税額表の甲欄と乙欄)
- 73 扶養控除等(異動)申告書(扶養控除等(異動)申告書の書式)
- 74 扶養控除の対象者(親族の範囲)
- 75 扶養親族として扱われる所得者(扶養親族数の設例)
- 76 所得税の計算(演習のポイント/計算演習)
- 77 所得税のコンピュータ計算(コンピュータの算式)
- 78 住民税の特別徴収(サラリーマンの住民税)
- 79 住民税額はこうして決められる(給与支払報告書 ― 個人別明細書)
- 80 退職者や転職者の住民税(特別徴収に係る給与所得者異動届出書)
- 第7章 賞与と退職金の計算と事務
- 81 賞与が支払われたとき(賞与計算のフローチャート)
- 82 賞与から控除する社会保険料(年3回までの支払いは賞与から控除)
- 83 賞与の健保と厚保の保険料(保険料の負担割合)
- 84 賞与の雇用保険料の計算(賞与から控除する雇用保険料)
- 85 賞与の源泉所得税の計算(賞与から天引きする所得税の計算例)
- 86 退職金から控除する所得税(退職金から天引きする所得税の計算例)
- 87 退職金から控除する住民税(分離課税と住民税の算式)
- 第8章 給与計算を終えたら
- 88 給与台帳に記載するポイント(記入した日から3年間保存)
- 89 保険料納入告知書のチェック(納付する保険料のチェック)
- 90 雇用保険料は1年1回納める(年度更新の仕組み)
- 91 年度更新のポイント(労働保険概算・確定保険料申告書)
- 92 所得税の納付(納付書・徴収高計算表)
- 93 住民税の納付(住民税の決定通知書)
- 94 所得税の年末調整(年末調整の流れ)
- 第9章 最近の法改正から
- 95 雇用保険料率の再引き下げ
- 96 期間雇用者の育児休業
- 97 パートタイマーの適用拡大
- 98 配偶種控除が年収150万円に
- 99 高度プロフェッショナル制度!
- 100 いくつかの労働基準法の改定
- 101 時間外労働の上限規制
- 巻末資料
- 雇用保険料率(平成29年4月1日)
- 健康保険・厚生年金保険の保険料額表
- 2017年度協会健保保険料率(全国平均100/1,000)
- 厚生年金保険料額表(平成29年9月1日以降の予定)
- 労災保険率表(平成27年4月1日)
- 給与所得の源泉徴収税額表(平成29年分)
- 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成29年分)
- 索引
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