改訂版 役員報酬・賞与・退職慰労金

書籍概要

改訂版 役員報酬・賞与・退職慰労金

■荻原 勝・著
■A5判・260頁
■本体価格 3,600円
■ISBN978-4-86326-059-7 C2034
■発行日 2009年12月

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目次

  • はじめに
  • 第1部 役員報酬・賞与規程と作り方
  • 第1章 役員報酬の決定基準
    • 1 役員報酬の性格
    • 2 役員報酬の決定基準
    • 3 役員報酬の構成
    • 4 役位別報酬の設定パターン
    • 5 役位間の報酬格差
    • 6 取締役報酬と部長給与との格差
    • 7 兼務役員の報酬
    • 8 非常勤社外役員の報酬
    • 9 取締役相談役の報酬
    • 10 監査役と取締役の報酬格差
    • 11 報酬の支払い
    • 12 報酬の引上げとカット
    • 13 役員報酬総額の決定基準
    • 14 執行役員の報酬
  • 第2章 役員報酬の支給手続き
    • 1 株主総会の決議
    • 2 取締役分と監査役分に分けて決議する
    • 3 報酬限度額の決め方
    • 4 増額するときに決議する
    • 5 個人別報酬決定の手順
    • 6 監査役の報酬の決定
  • 第3章 役員賞与の支給
    • 1 株主総会の決議
    • 2 個人別支給額の決定手順
      3 個人別の配分額の決め方
      4 兼務役員の賞与の取扱い
  • 第4章 役員報酬・賞与モデル規程
    • 第1節 役員報酬規程
      1 報酬の決定基準を定めたもの
      2 役員報酬を「基本報酬」と「役付報酬」で構成するもの
      3 社員の最高給与を基準として役員報酬を決めるもの
      4 社長報酬を基準として役位間の報酬格差を具体的に明記し たもの
      5 前年度の会社の業績に応じて役員報酬を決定するもの
      6 前年度の業績に応じて役員報酬を決定するもので、業績の 評価基準および評価機関等を具体的に明記したもの
      7 役員報酬は「基本報酬」と「業績報酬」で構成し、業績報酬は前年度の当期利益に連動させて決定するもの
    • 第2節 役員賞与規程
    • 1 役員賞与の一般的な取扱いを定めたもの
      2 役員賞与の支給総額の上限を明記し、個人別支給額は報酬 に比例して決めるもの
      3 役員賞与の支給条件を明記したもの
      4 配分係数を基準にして各役員の賞与支給額を決めるもの
    • 第3節 兼務役員報酬規程
    • 1 兼務役員報酬の一般的な取扱基準を定めたもの
      2 兼務役員報酬の上限と下限を明記したもの
      第4節 監査役報酬規程
      1 監査役報酬の決定基準を定めたもの
      2 監査役に対しては賞与を支給しないもの
      第5節 非常勤役員報酬規程
      1 非常勤役員報酬の一般的な取扱基準を定めたもの
      2 非常勤役員に対しても賞与を支給するもの
      第6節 役員報酬総額規程
      1 役員報酬総額の一般的な決定基準を定めたもの
      2 役員報酬総額の具体的な算定式を示したもの
      第7節 役員業績評価規程
      1 評価項目を具体的に明記したもの
      2 専任役員と兼務役員とに区分して評価項目を具体的に明記したもの
      第8節 役員報酬委員会規程
      1 役員の業務内容その他を総合的に評価して役員報酬を答申するもの
      2 役員の業績を評価して役員報酬を答申するもの
      第9節 役員ストックオプション規程
      1 毎年権利を付与し、譲渡株数は役位ごとに決めるもの
      2 2年に1回権利を付与し、譲渡株数は役付役員とその他の役員に区分して決めるもの
      第10節 執行役員報酬規程
      1 報酬の決定基準を明記したもの
      2 「基本報酬」と「役付報酬」で報酬を構成するもの
      3 個人ごとに業績を評価して報酬を決定するもの
      4 執行役員に対し年俸制を適用するもの
      第11節 理事報酬規程
      1 理事報酬の決定基準を明記したもの
      2 理事に対し年俸制を適用するもの
  • 第2部 役員退職慰労金規程と作り方
  • 第1章 役員退職慰労金の算定方式
    • 1 退職慰労金の性格
      2 退職慰労金の決定基準
      3 退職慰労金の算定パターン
      4 退職慰労金の算定式
      5 役位別倍率の趣旨
      6 功労金の加算
      7 退職慰労金の減額・不支給
  • 第2章 役員退職慰労金の支給
    • 1 退職慰労金の支給手続き
      2 退職慰労金の支給時期
      3 支給の方法
      4 退職慰労金の準備
      5 退職慰労金の分割支給
      6 支払の留保と後払い
      7 死亡のときの取扱い
      8 兼務役員の取扱い
      9 相談役に就任する場合の取扱い
      10 退職慰労金制度の廃止と打切り支給
  • 第3章 執行役員の退職慰労金
    • 1 退職慰労金の取扱い
      2 退職慰労金の算定方法
      3 功労加算
  • 第4章 役員退職慰労金モデル規程
    • 第1節 役員退職慰労金規程
      1 役員退職慰労金をΣ(役位別報酬月額×役位別在任年数×役位別倍率)という算式で算定するもの
      2 役員退職慰労金をΣ(役位別報酬月額×役位別在任年数)という算式で算定するもの
      3 役員退職慰労金を退任時報酬×Σ(役位別在任年数×役位別倍率)という算式で算定するもの
      4 役員退職慰労金を退任時報酬×役員在任年数×退任時役位別倍率という算式で算定するもの
      5 役員退職慰労金を退任時報酬月額×役員在任年数という算式で算定するもの
      6 役員退職慰労金を退任時報酬月額×在任年数別支給率という算式で算定するもの
      第2節 役員報酬・退職慰労金規程
      1 報酬は「役員報酬」一本とし、退職慰労金はΣ(役位別報酬月額×役位別在任年数×役位別倍率)という算式で算定するもの
      2 報酬は「基本報酬」と「役付報酬」で構成し、退職慰労金はΣ(役位別報酬月額×役位別在任年数)という算式で算定するもの
      3 報酬については役位間格差を明記し、退職慰労金は退任時報酬×Σ(役位別倍率×役位別在任年数)という算式で算定するもの
      第3節 役員報酬・旅費・慶弔金・退職慰労金等支給規程
      第4節 役員就業規則
      第5節 兼務役員退職慰労金規程
      1 役員分の退職慰労金のみを支給するもの
      2 使用人分と役員分とから構成するもの
      第6節 監査役退職慰労金規程
      1 退任時報酬月額×在任年数×倍率という算式で算定するもの
      2 退任時報酬×在任年数という算式で算定するもの
      3 監査役の報酬と退職慰労金を1つの規程にまとめたもの
      第7節 役員定年・相談役制規程
      1 会長については定年制を適用しないもの
      2 定年を全役員一律に定めたもの
      3 相談役・顧問規程
      第8節 役員遺族補償規程
      1 役位別に補償額を定めたもの
      2 補償額を本人の報酬を基準に定めたもの
      第9節 役員生命保険規程
      1 役位別に保険金を定めたもの
      2 退職慰労金を基準に保険金を定めたもの
      第10節 執行役員退職慰労金規程
      1 退任時報酬月額×在任年数という算式で算定するもの
      2退任時報酬月額×在任年数×執行役員倍率という算式で算定するもの
      3Σ(役位別報酬月額×役位別在任年数×役位別倍率)という算式で算定するもの
      4 報酬と退職慰労金の取扱いを1つの規程でとりまとめたもの
      第11節 執行役員就業規則
      第12節 理事退職慰労金規程
      1 退任時報酬月額×在任年数という算式で算定するもの
      2 報酬と退職慰労金の取扱いを1つの規程でとりまとめたもの

      (参考)役員給与(報酬)の税務
      1 役員給与(報酬)の損金算入
      2 定期同額給与とは
      3 事前確定届出給与とは
      4 利益連動給与とは
      5 過大な役員給与の取扱い
      6 オーナー社長給与の取扱い

はじめに

役員の報酬、賞与および退職慰労金は、会社の規模や業種を問わず、どの会社にとっても大きな関心事項です。役員の重要な処遇であると ともに、相当の経費を必要とするからです。
会社は、会社法の規定を正しく踏まえ、役員の報酬、賞与および退職慰労金の管理を合理的・整合的に行っていく必要があります。管理の仕方が適切でないと、法律上の責任を問われると同時に、税務上の問題を発生させます。また、役員自身の勤労意欲や忠誠心に対しても、好ましくない影響を与えます。
会社として役員の報酬、賞与および退職慰労金の管理を合理的・整合的に行っていくためには、その管理の基準を規程として明確に定めておくことが必要です。管理基準が明確になっていないと、運用がルーズになったり、不公正になったりします。
その結果、会社経営の透明性・公正性・健全性が失われ、社会的な信用を失墜させることになります。
本書は、役員の報酬、賞与および退職慰労金の規程を取り扱ったものです。
「報酬・賞与」(第1部)と「退職慰労金」(第2部)とに区分し、それぞれについて、はじめに管理上の留意点を解説した上で、モデル規程を紹介しました。
役員の報酬、賞与および退職慰労金の管理には、さまざまな方法があります。例えば、退職慰労金の算定方式をみても、「退任時の報酬月額を基準とするもの」「役位ごとの退職慰労金を積上げるもの」など、さまざまな方式が使われています。どの算定方式が良く、どの算定方式が良くないとは、一概にはいえません。このため、モデル規程も、多くの種類を紹介しました。
なお、会社の立場からすると、役員に支払った報酬(給与)の全額を税務計算において損金として処理できることが望ましいといえます。しかし、そのような取扱いをすると、役員報酬が過大となる可能性があります。このため、役員報酬の税務処理については、一定の規制が行われています。そこで、巻末に参考として、「役員給与(報酬)の税務」を収録しました。
本書が、役員の報酬、賞与および退職慰労金の取扱いの実務において役に立つことを願って止みません。
最後に、本書の出版に当たっては、経営書院の皆さんに大変お世話になりました。ここに記して、厚く御礼申し上げる次第です。

2009年 秋

荻原 勝

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