社外勤務管理ハンドブック

書籍概要

社外勤務管理ハンドブック

■産労総合研究所・編
■B5判・393頁
■本体価格 8,200円
■ISBN 978-4-86326-045-0 C2034
■発行日 2009年5月

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目次

第1部 解説編
これだけは押さえておきたい社外勤務管理者のポイント
1 社外勤務者と労働法の適用
  勤務類型/契約形態/在宅勤務/勤務時間/賃金/規律/労働災害
  弁護士 外井 浩志
2 社外勤務者の賃金管理のあり方
  仕事の特徴と賃金の留意点/営業外勤者の手当・日当/裁量労働/在宅勤務・テレワーク/営業職の賃金
  プライムコンサルタント代表 菊谷 寛之
3 テレワークの現状と考え方、問題点
  テレワークの定義/分類/テレワークの導入にあたっての問題や課題
  古矢リサーチグループ代表 古矢 眞義

第2部 Q&A編
Q&Aで学ぶ外勤者管理の課題

第1章 社外勤務をめぐる法律問題(54の課題)
  弁護士 外井 浩志/弁護士 木村 恵子/弁護士 渡邊 岳/弁護士 小栗 道乃
1 営業・販売従事者の賃金
  Q1  毎月定額払いの外勤手当を実費精算に変更したいが
  Q2  固定的に支給してきた営業手当を歩合制に変更できるか
  Q3  外勤者の営業手当を時間外労働手当込みに変更したいが
  Q4  営業マンの歩合給部分と割増賃金の算定
  Q5  営業成績の悪い社員への退職勧奨・完全歩合給の実施
  Q6  退職まで年休を取得する社員に、営業手当、通勤手当、役付手当を支払うのか
2 出張命令
  Q7  出張命令拒否を理由とした懲戒処分は可能か
  Q8  フレックスタイム制適用者に対する出張命令と労働時間管理
  Q9  裁量労働制適用者に対する出張命令と労働時間管理
  Q10  出張拒否闘争による賃金支払い義務と懲戒命令
  Q11  1日に2カ所以上の事業所に応援・派遣出張させる場合の労働時間
  Q12  出張時の利用交通機関の指定や変更を、会社の判断で行い得るか
  Q13  日帰り出張命令なのに独断で前泊した社員に対する制裁
3 出張旅費
  Q14  出張旅費を定額支給から実費精算に変更したいが
  Q15  旅費の水増し請求に対する返還請求と懲戒処分
  Q16  顧客持ちでの出張にもかかわらず旅費を請求した社員に対する制裁
  Q17  移動時間が短縮されてきたので、出張日当を廃止したい
  Q18  乗車券を金券ショップで購入して正規運賃を請求した社員に対する制裁
  Q19  出張旅費を精算しない社員の懲戒や旅費の不支給
4 在宅勤務
  Q20  在宅勤務制度の導入に際して決めておく事項や手続き
  Q21  在宅勤務者に対するフレックスタイム制か裁量労働制の適性
  Q22  育児休業・介護休業者の申出による休業中の一時復職や在宅勤務、職場復帰研修
  Q23  育児休業者に実施する在宅勤務のための自宅での教育研修
  Q24  在宅勤務者に対する36協定の適用やみなし労働時間制の適用
  Q25  在宅勤務者になると出来高給の契約社員となり、社会保険にも加入できないのか
  Q26  勤務していた支店が育児休業中に閉鎖された場合、在宅勤務等を請求できるか。解雇された場合の扱いは
5 事業場外労働と労働時間132
  Q27  社外勤務者に、フレックスタイム制や事業場外のみなし労働時間制を適用したい
  Q28  労働時間が把握可能な日にも事業場外みなし労働を適用できるか
  Q29  事業場外のみなし労働協定を締結していないときの社外での労働時間の把握方法
  Q30  時間管理者を伴わない出張と労働時間管理
  Q31  防災担当者への携帯電話の時間外受信の義務づけや社外への応援出動
  Q32  社外の勤務場所への移動時間を休憩時間にできるか
  Q33  海外出張時にテロに遭遇し、外出できない日の労働時間
6 時間外・深夜・休日・休暇関係
  Q34  出張時の早朝出発や時間外帰宅に割増賃金を支払う必要があるか
  Q35  休日の出張先への移動時間に割増賃金を支払う必要があるか
  Q36  訪問看護先への直行・直帰の通勤時間と時間外・深夜労働
  Q37  出張日当を支給すれば、社外勤務者の時間外・深夜・休日労働手当は不要か
  Q38  年休日の終業後の出張と賃金・労働時間等の扱い
  Q39  出張中の休日に半日勤務させることは可能か。半日の休日振替はできるか
  Q40  出張中の接待のために飲食やゴルフに要した時間も労働時間か
  Q41  休日に行う社外行事への参加や、その準備・運営と時間外・休日労働
  Q42  海外出張中の時間外労働にも割増賃金を支払う必要があるか
7 出向・派遣労働
  Q43  派遣労働者への自宅待機命令と休業手当
  Q44  出荷停止や生産調整によって操業できなくなった派遣運転手に対する休業手当
  Q45  派遣元企業が倒産した場合の派遣先企業と派遣労働者との雇用関係
  Q46  契約期間中の派遣打ち切りと派遣労働者の解雇
  Q47  派遣社員・請負契約者を直接雇用に切り替える場合の留意点
  Q48  60歳到達者を嘱託社員や派遣社員として再雇用し、関連会社で働かせたい
  Q49  派遣先が無断で行わせた時間外労働の扱い
  Q50  派遣技術者の顧客会社への再就職や引き抜きを防止したい
  Q51  派遣元の事業場外のみなし労働時間制の適用が否定されたときの派遣先の責任
8 その他
  Q52  社員名義のマイレージを社用出張に使用させられるか
  Q53  時間外・休日労働の多い役員専用の運転手に監視断続労働の許可を得たい
  Q54  出向先でのセクハラや不正行為を理由に出向元の子会社で懲戒処分や解雇ができるか

第2章 社外勤務と健康管理・労働災害・安全衛生(24の課題)
  自治体労働安全衛生研究会顧問 井上 浩
1 健康診断・健康管理
  Q1  定期健診を受けない社外勤務者に受診を強制できるのか
  Q2  社外勤務者を対象としたストレス等健康管理対策
  Q3  出張者および海外派遣者に対する健康管理
  Q4  出張中の過労による死亡は業務災害か
  Q5  海外派遣予定者への感染症検査の強制や、無断検査ができるか
2 在宅勤務者の健康管理・労災保険
  Q6  在宅勤務者の定期健診や健康管理関連費用の負担
  Q7  在宅勤務者の労災保険加入義務と家庭内でのケガの業務災害性
3 社外研修・講習
  Q8  公的資格を得るために、休日に講習会場へ向かう途中の事故
  Q9  社外研修中の事故や往復途上での事故と労災保険
  Q10  海外研修中の事故と労災保険や旅行保険の取扱い
4 私的行為中の事故
  Q11  外出先での私的行為中のケガは業務災害か
  Q12  出張中の私的行為中の事故は業務災害か
  Q13  宿泊中のホテルでの事故は業務災害か
  Q14  レクリエーション行事参加中のケガと業務災害
5 不可抗力・第三者災害
  Q15  社員の被った交通事故による会社の損害・自賠責保険と労災保険
  Q16  外出中や通勤途上に遭遇する天災やテロによる死傷と労災保険
  Q17  戦乱やテロに巻き込まれての死傷にも労災保険は適用されるか
  Q18  社外勤務と第三者行為災害
6 通勤・移動中の災害
  Q19  通勤途上での顧客先への立寄りと労働災害
  Q20  直行・直帰の多い社員の通勤途上での災害
  Q21  赴任・帰任のための移動中の事故は業務災害か
  Q22  長期出張中の宿舎と勤務先との往復時の事故は業務災害か
  Q23  長期応援出張中の社宅から応援先への往復時の事故は業務災害か
  Q24  タイムカードの打刻を頼み、外出先から直接自宅に帰る途中の事故

第3章 社外勤務と税務処理(30の課題)
  税理士 岡田 義晴
1 社外勤務者の交通費・通勤費
  Q1  営業用の車両を通勤に使用した場合の課税
  Q2  マイカーの業務利用に対する利用料の支給の取扱い
  Q3  通勤にも利用する外回り社員に支給する定期乗車券への課税
  Q4  複数の事務所での業務を兼務する社員の通勤交通費
  Q5  社外での勤務が深夜に及ぶときに支給するタクシー代やホテル代
2 在宅勤務
  Q6  在宅勤務に伴う社員所有の機材の使用料、諸費用の支給
  Q7  研修期間中のベビーシッターの利用費用の会社負担
3 営業関連費用
  Q8  社外での会議、PR誌の取材等に際して飲食費の扱い
  Q9  飲食を伴う取引先との打合せや接待費の取扱い
  Q10  販売成績優秀者に対する賞品や賞金の扱い
4 出張・赴任費用
  Q11  非課税の対象となる出張旅費の範囲
  Q12  社外勤務時に支給する食事代等の補助を目的とする日当の支給
  Q13  前年実費に基づく毎月定額の日当を支給すると給与課税が必要か
  Q14  長期出張者への一時帰宅旅費・家族の面会旅費の支給
  Q15  長期出張者への宿舎や食事の無償提供
  Q16  出張旅費と消費税
  Q17  出張旅費を一定期間ごとに精算する取扱い
  Q18  赴任手当・旅費・引越し費用等の取扱い
  Q19  領収書がない場合の旅費の精算
  Q20  クレジットカードによる旅費の精算
5 海外勤務者の納税
  Q21  1年に満たない海外出張者が赴任先の国でも納税を求められたが
  Q22  海外勤務から短期間で帰国した者の確定申告と海外での医療費
  Q23  非住居者が帰国して居住者になったときの留守宅渡し給与等の年末調整
  Q24  住宅資金の低利融資を受けている者が海外転勤した場合の取扱い
6 保険料・保険金
  Q25  社外勤務者のみを対象とする生命保険の傷害特約
  Q26  海外勤務者のために負担する傷害保険の保険料
  Q27  会社が負担する旅行傷害保険の保険料
  Q28  遺族が受け取る保険金の取扱い
  Q29  保険金額を超える救援費用を会社が負担した場合
  Q30  死亡保険金を弔慰金とする場合と遺族年金とする場合の取扱い

第4章 テレワーク(在宅勤務等)入門(10の課題)
  古矢リサーチグループ代表 古矢 眞義
  Q1  テレワークの目的とねらい
  Q2  多様な労働時間制度へのテレワークの適用
  Q3  在宅勤務の普及率と導入のメリット
  Q4  在宅勤務者の生活はどう変わるか
  Q5  在宅勤務を導入・運用する上での課題・問題
  Q6  在宅勤務の導入はどのようなことから始めるか
  Q7  在宅勤務の情報セキュリティ対策
  Q8  在宅勤務のルールと内容の決め方
  Q9  在宅勤務の導入・運用を成功させるポイント
  Q10  欧米諸国のテレワークの普及状況

第3部 資料編
各種資料と調査データからみた出張旅費・社外勤務の実態と水準
1 国内・海外出張旅費の実態
  2008年 国内・海外出張旅費の実態に関する調査
  産労総合研究所
2 国家公務員の出張旅費
  2008年4月施行 国家公務員等の旅費に関する法律より(出張旅費水準の要約)
3 事業場外みなし労働時間制度の実態
  2008年 就労条件総合調査ほか
  厚生労働省ほか
4 営業・外勤手当の動向と企業別支給実態
  2008年 モデル賃金調査;付帯調査
  産労総合研究所
5 わが国におけるテレワークの現状と動向
  「テレワーク白書2008」より
  日本テレワーク協会
6 在宅勤務ガイドライン
  情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
  (平20.7.28 基発第0728001号)

はじめに

近年の著しいITの進展によってテレワークによる在宅勤務が増加するなど、オフィス以外の場所で働く機会が増加しています。

ひとくちに「オフィス以外での労働」といっても、テレワークを活用した在宅勤務以外にも、営業外勤社員が従事する社外での勤務、出張の業務、配転・転勤、出向等の人事異動としての社外での勤務など、さまざまな形態があります。これらのさまざまな形態の社外での勤務は、社外での業務に従事する本人はもとより、管理にあたる人事・総務担当者に対しても、多岐にわたる対応すべき課題を求めることになります。

本書では、会社外での勤務を管理し、社外勤務において発生すると考えられる問題を解決し、柔軟な働き方を円滑に進めるにあたってのポイントを、労働法、安全衛生、税務、モバイルワークなど幅広い視点から解説しました。

第1部では、「これだけは押さえておきたい社外勤務管理のポイント」として、「社外勤務者と労働基準法の適用」について弁護士の外井浩志氏、「社外勤務者の賃金管理のあり方」についてプライムコンサルタント代表の菊谷寛之氏、「テレワークの現状と課題」について古矢リサーチグループ代表の古矢眞義氏に、それぞれ執筆していただきました。

第2部では、社外勤務をめぐる法律問題について、弁護士の外井浩志氏、渡邊岳氏、木村恵子氏、小栗道乃氏より54問、社外勤務と健康管理・労働災害・安全衛生について、自治体労働安全衛生研究会顧問の井上浩氏より24問、社外勤務と税務問題について、税理士の岡田義晴氏より30問、テレワーク導入の留意点について、古矢リサーチグループ代表の古矢眞義氏より10問、それぞれQ&A形式で解説していただきました。

さらに第3部として、出張旅費、営業・外勤手当に関する調査結果等を加え、社外勤務の管理・運営にあたって欠かせない一冊となっています

 本書の刊行にあたりましては、ご多忙にも関わらず、ご執筆はもとより、貴重なアドバイスを賜りました先生方にこの覧をお借りして厚く御礼申し上げます。
本書が、柔軟な働き方を円滑に進めるためのガイドブックとして、また会社外での勤務の管理にあたる企業の担当者のご参考となれば幸いです。

2009年5月

編 者

執筆者プロフィール(五十音順)

井上  浩(いのうえ・ひろし)
1948年労働基準監督官。以後、労働基準監督署(愛知・埼玉)、埼玉労働基準局において監督・安全衛生・労災保険の各業務を担当。1978年退職。現在、自治体労働安全衛生研究会および全国労働安全衛生センターの顧問を務める。「わかりやすい労災保険法」「労災補償法入門」「わかりやすい労働安全衛生法」(以上経営書院)など、著書・論文多数。

小栗 道乃(おぐり・みちの)
1990年3月慶応大学文学部文学科卒業。同年4月民間企業に入社。2000年6月民間企業を退社。2004年10月司法試験合格。2005年4月司法研修所入所。2006年10月同所修習修了。同月安西法律事務所入所。弁護士登録(第一東京弁護士会)、現在に至る。

菊谷 寛之(きくや・ひろゆき)
賃金人事コンサルタント。(株)プライムコンサルタント代表。1950年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、労務行政研究所入所。1988年賃金管理研究所入所、取締役研究開発担当、取締役副所長を経て1999年プライムコンサルタントを創立、現在に至る。著書に「新実力型賃金のつくり方」「給料を「責任等給制」で正しく決める本」「成果目標管理プログラム」「小さな会社の給料とボーナスの決め方」ほか

木村 恵子(きむら・けいこ)
  伊藤忠商事株式会社、シティバンク、エヌ・エイでの勤務を経た後、2000年司法試験合格。2002年弁護士登録(第一東京弁護士会)、安西・外井法律事務所(現・安西法律事務所)入所。現在に至る。著書・執筆論文等:「賞与・一時金Q&A(労務事情1057号)」「運輸・運送業 人事労務トラブル防止の手引き(共著)」(産労総合研究所)「人事労務管理実務入門(共著)」(労務行政研究所)

外井 浩志(そとい・ひろし)
1981年東京大学法学部卒業。1982年東京労基局大田労基署勤務。同年司法試験合格。1985年弁護士登録(東京第一弁護士会)、安西法律事務所入所。2006年外井法律事務所設立。「労務事情」の「人事労務相談室・労働法」執筆担当。著作:「労働者派遣法100問100答」(税務研究所)「就業規則のすべてがわかる本」(総合法令)「新・労働法実務Q&A」(生産性出版)ほか。

古矢 眞義(ふるや・まさよし)
1970年一橋大学卒業後、住友商事(株)、(財)日本総合研究所勤務を経て、1997年古矢リサーチグループを設立、現在同社代表取締役。(財)日本総合研究所時代からオフィス環境、テレワークのほか、オフィスにおける新しい動きなどの調査研究を多数実施。(社)日本テレワーク協会客員研究員。著書に、「知識創造のワークスタイル」(共著。東洋経済新報社)

渡邊  岳(わたなべ・がく)
1990年明治大学法律学卒業。1991年司法試験合格。1994年弁護士登録(第一東京弁護士会)、安西・外井法律事務所(現・安西法律事務所入所)入所、現在に至る。著作:詳細「改正労基法「解雇ルール」のすべて」(日本法令)「会社と社員のトラブル解決Q&A」(ティ・アイ・エス)ほか

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