新装版
知っておくべき雇用の実務

書籍概要

86326043

 社会の変化に伴い、企業環境においても大きな変革を余儀なくされています。そうしたなかで人事・労務管理が重要でますます複雑になってきています。良好な労使関係の前提は会社が労働基準法を遵守することです。加えて人事・労務担当者が社会保険の仕組みをよく理解し対応することが求められています。
 本書は日頃起こりうる労働基準法と社会保険の実務を、法律用語をできる限り用いず、Q&A形式でわかりやすくまとめています。

■吉田 正敏・著
■A5判・240頁
■本体価格 1,800円
■ISBN 978-4-86326-043-6 C2034
■発行日 2009年3月

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目次

(1) 採用・募集・異動・出向に関する実務Q&A
1 求人の年齢条件
2 身元保証書の有効期間
3 採用内定の取り消し
4 性別限定の募集
5 試用期間の延長
6 人事異動
7 職務限定採用者の異動
8 同意しない社員の出向

(2) 労働時間に関する実務Q&A
9 始業前の掃除
10 昼休み時間の来客・電話当番
11 健康診断の時間
12 遅刻した社員の残業命令
13 フレックスタイムの労働時間の過不足
14 フレックスタイム制の会議
15 出張の移動時間
16 時間外労働時間の限度
17 変形労働時間制の時間外労働
18 1年変形制の時間外労働
19 営業社員の残業時間

(3) 休日・休憩・休暇に関する実務Q&A
20 休日の設定
21 代休と振休
22 残業の休憩
23 休憩時間中の外出の届出制
24 一斉休憩の例外
25 当日朝に年休の請求
26 使用目的による年休の制限
27 忙しい時に年休の請求
28 年休の付与条件
29 定年後の年休の付与日数
30 半日の年休
31 退職時の年休消化
32 勤務日数が変わった時の付与日数
33 忙しい時に育児休業の申し出

(4) 賃金に関する実務Q&A
34 割増賃金の算定基礎となる賃金
35 割増賃金の定額支給
36 給与振込先の金融機関
37 年俸制の割増賃金
38 時間外労働時間の端数処理
39 賞与の現物支給
40 派遣社員の割増賃金
41 退職金の小切手支払い
42 支給日前に退職した社員の賞与
43 課長の時間外労働手当
44 代休と割増賃金
45 死亡退職金の支払い
46 女性社員の家族手当
47 育児休業取得社員の昇給

(5) 社会保険制度に関する実務Q&A
48 社会保険の資格取得日
49 健康保険の被扶養者の範囲
50 共働き夫婦の被扶養者
51 随時改定の原則
52 標準報酬月額が上・下限の時の随時改定
53 労災保険のメリット制
54 兼務役員の労災保険
55 非常勤役員の社会保険加入
56 2カ所から給与を受けている場合の標準報酬月額
57 中小事業主の特別加入制度
58 給与から社会保険料の控除
59 賞与支給月に退職した社員の社会保険料控除
60 同一月に入・退社した社員の社会保険料
61 育児休業期間中の保険料免除制度
62 労働保険料の基礎
63 出向社員の社会保険加入
64 会社が分離した時の社会保険の届出

(6) 社会保険の給付に関する実務Q&A
65 休業の待期期間
66 昼休み中に、自宅へ帰る時の通勤途上災害
67 単身赴任者の通勤途上災害
68 マイカー通勤による通勤途上災害
69 中断・逸脱があった場合の通勤途上災害
70 出張移動中のケガ
71 交通事故にあった時の社会保険の取扱い
72 退職理由による失業給付
73 業務上災害を発生させた企業責任
74 労災保険未手続きや、保険料未納期間中の業務上災害
75 社員旅行中のケガ
76 海外旅行中の病気
77 飲酒運転によるケガ
78 傷病手当金受給中の賃金
79 傷病手当金受給中の新たな傷病
80 出産手当金と傷病手当金の併給
81 傷病手当金受給中の障害厚生年金
82 未婚の場合の出産育児一時金
83 死産の場合の埋葬料

(7) パートタイム労働者に関する実務Q&A
84 パートタイム労働者の被保険者資格
85 パートタイム労働者の年休付与
86 更新を繰り返したパートタイム労働者の解雇
87 パートタイム労働者の就業規則
88 パートタイム労働者の賃金
89 パートタイム労働者の労働条件
90 パートタイム労働者の労働条件明示
91 パートタイム労働者の解雇

(8) 就業規則・懲戒処分に関する実務Q&A
92 就業規則の不利益変更
93 懲戒解雇者の退職金
94 例示列挙と限定列挙
95 遅刻した社員の減給
96 降職による役職手当の減額
97 就業規則改定に対する意見聴取
98 就業規則の周知
99 時間外労働命令を拒否した社員の懲戒処分

(9) 解雇・退職に関する実務Q&A
100 退職と解雇
101 退職届の提出期限
102 解雇制限
103 成績の悪い社員の解雇
104 整理解雇の要件
105 懲戒解雇該当者の即時解雇
106 即時解雇ができる時
107 解雇予告の期間
108 解雇予告期間中の業務上災害
109 解雇予告手当を社員が受けとらない時

はじめに

最近の急激な世界経済・国内経済の悪化、少子高齢社会など企業環境は大きな変革を余儀なくされています。また社員の価値観の多様化などもあります。そうしたなかで、人事・労務管理がますます複雑になってきています。
良好な労使関係があってはじめて、会社の人事・労務管理があります。
良好な労使関係の前提は、会社が労働基準法等を遵守することです。労働基準法等を遵守しない会社に、良好な労使関係を醸成することはできません。良好な労使関係のないところで、いくら社会の変革に対応する人事・労務管理を行っても成果を上げることはできないでしょう。
少子高齢社会に突入するなかで、社会保険制度がさらに複雑になっています。社会保険に加入しているメリットは、何かあったときに保険給付を受けられることです。会社の担当者が、社会保険の仕組みをよく理解し対応することが求められています。
本書は、日頃起こりうる労働基準法と社会保険の実務を、Q&Aという形で一冊にまとめました。そのため法律用語をできるだけ用いず、日頃日常に使う言葉を心がけました。会社の人事・労務担当者はもちろん、部下を持ち管理する立場の人、また中小企業経営者にとっても本書が、“役に立てれば”と願っています。
最後に、本書の出版に当たり資料の提供を始め、さまざまな助言をいただきました経営書院、友人のみなさん、そして本書を購入された読者の皆さんに、心から厚く御礼を申し上げます。

平成21年3月

吉田正敏

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