裁判員制度と企業の対応Q&A

書籍概要

裁判員制度と企業の対応Q&A

■外井 浩志・著
■B6変形判・94頁
■本体価格 700円
■ISBN 978-4-86326-031-3 C2032
■発行日 2008年12月

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目次

裁判員制度と企業の対応Q&A 弁護士外井浩志
Q1 裁判員制度の目的と意義、対象事件は?
Q2 裁判員に選ばれる人とは?
Q3 裁判員に選ばれる手続きは?
Q4 裁判員を辞退できる理由は?
Q5 裁判員の職務内容と研修等は?
Q6 裁判員の守秘義務と保護は?
Q7 交通費、日当等の支給は?
Q8 無断で「公民権行使」を実行した場合は?
Q9 「必要な時間」の賃金保障は?
Q10 「年休」の場合の時季変更権は?
Q11 不利益取扱いの禁止とは?
Q12 裁判所から会社に戻る途中の事故は?
Q13 メンタル面での対応と損害賠償責任は?

アンケート調査
大手企業の人事・総務管理職100人は「裁判員制度」をどう考える! 産労総合研究所
裁判員制度実施に
裁判員が辞退できる基準は
裁判員の日当額は
従業員に裁判員制度の周知徹底を図っているか
裁判参加に伴う休暇の取扱いは
裁判参加に伴う賃金の取扱いは
公民権行使など公職につく場合の取扱いは
裁判員制度に参加した従業員のメンタル面は
裁判員制度の開始時期は

裁判員休暇制度アンケート集計結果 (社)日本経済団体連合会

はじめに

平成21年5月から裁判員制度がスタートします。

身近な司法という観点から、司法改革の一環として実施される制度ですが、裁判員に選任されたくないという国民も多く、裁判員制度がどのように運用され定着していくのかについては、今後の推移を見守っていかねばなりません。

裁判員制度に関する書籍は多いのですが、本書は、企業として、裁判員制度にどのように対応していくべきかを解説したもので、裁判員制度の説明を詳細に行うことを目的としたものではありません。

もはや、大企業でなければ従業員は裁判員に選任されないであろうと、高をくくっているわけにはいきません。統計的には、裁判員は毎年、数千人に1人しか選ばれないにしても、裁判員を選任する手続きに参加する裁判員候補者はその10倍くらいに達す
るため、数百人に1人の割で選任されることになります。中小の企業でも毎年1人くらいの従業員が選任されてもおかしくない見込みなのです。

その意味でも、企業も現実の問題として裁判員制度の実施に対応する必要があります。

多くの企業において、本書が利用されることを切に希望します。


平成20年11月
弁護士 外井浩志

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