バランスのよい 就業規則の作成の手引き

書籍概要

バランスのよい就業規則作成の手引き

■大谷 雄二・著
■四六判・234頁
■本体価格 1,500円
■ISBN 978-4-86326-024-5 C2034
■発行日 2008年7月

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目次

第1章 就業規則基礎知識
  1.就業規則とは?
  2.就業規則作成によるメリット
  3.就業規則に記載すること
  4.就業規則の意見書
  5.就業規則の届出義務
  6.就業規則の周知について
  7.就業規則作成・改定の手順
  8.就業規則作成チームの選抜方法

第2章 労働契約法と就業規則
  1.労働契約法成立の背景
  2.労働契約法のポイント
  3.就業規則が受ける影響
  4.就業規則の不利益変更は要注意

第3章 就業規則のバランスポイント
  1.就業規則はバランス重視
  2.就業規則のバランスポイント&目的
  3.Point1「労働者が安心して働けるルールの提供」
  4.Point2「ムダな労務コストの削減」
  5.Point3「労務リスクの抹消・回避」
  6.目的1「労使間のトラブルを未然に防ぐ」
  7.目的2「労働者のやる気を向上させる」

第4章 就業規則&給与規程のバランス
  1.総労働時間と休日のバランス
  2.年次有給休暇と所定休日のバランス
  3.就業規則と給与規程のバランス
  4.バランス給与設定

第5章 就業規則作成例(前文、総則、採用および異動)
  1.前文
  2.適用する労働者の範囲
  3.採用
  4.労働条件の明示(労働契約法「労働契約の内容の理解の促進」条文への対応)
  5.試用期間および試用期間中の解雇
  6.配置転換(労働契約法「出向」条文への対応)

第6章 就業規則作成例(服務規律)
  1.服務規律
  2.セクシュアル・ハラスメントへの対応
  3.パワー・ハラスメントへの対応

第7章 就業規則作成例(労働時間、休日、休暇)
  1.労働時間および休憩時間
  2.休日
  3.年次有給休暇
  4.所定労働日数が少ない労働者の有給休暇
  5.慶弔休暇(特別休暇)
  6.休職期間

第8章 就業規則作成例(労働時間制)
  1.変形労働時間制
  2.1ヶ月単位の変形労働時間制
  3.1年単位の変形労働時間制
    1年単位の変形労働時間制に関する協定書
  4.1週間単位の非定型的変形労働時間制
    1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定書
  5.フレックスタイム制
    フレックスタイム制に関する労使協定
  6.専門業務型裁量労働制
    専門業務型裁量労働制に関する協定書
  7.企画業務型裁量労働制
    企画業務型裁量労働制に関する決議書
  8.事業場外労働のみなし労働時間制
    事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定書

第9章 就業規則作成例(定年、退職、解雇、懲戒処分)
  1.定年退職と再雇用
  2.退職
  3.退職時の手続きと引継ぎ
  4.解雇(労働契約法「解雇」条文への対応)
  5.懲戒処分(労働契約法「懲戒」条文への対応)
  6.競業避止義務

第10章 給与規程作成例(賃金)
  1.給与
  2.給与の支給方法
  3.給与の計算期間および支給日
  4.諸手当
  5.1時間あたりの時間給相当額
  6.時間外勤務手当(時間外割増給与)
  7.休日勤務手当(休日割増給与)
  8.深夜勤務手当(深夜割増給与)

第11章 モデル就業規則
  従業員就業規則
  総則
  採用および異動
  服務規律
  勤務
  定年・退職および解雇
  賞罰
  給与
  安全衛生および災害補償
  教育訓練
  (付則)給与規程

はじめに

バブル経済崩壊後、従来の日本型雇用慣行であった終身雇用、年功賃金に代表される雇用システムは衰退し、就業形態も多様化し、それにともなって企業で働く労働者の価値観も多様化してきました。
さらに少子高齢化、労働組合の組織率の低下などの影響を受け、従来の労働法制では十分に対応できない時代が到来しています。
また、インターネットや携帯電話の普及に代表される情報化社会の進展によって、労働者は自社の労働条件が労働基準法その他諸法令に違反している事実を容易に知ることができます。
それどころか、メールや電話での簡易な相談窓口や、過去の労使紛争事例やその対処方法を示したウェブサイトもあり、企業と争うことを後押しする環境が整っているために、労使トラブルは頻発し、民事上の個別労働紛争の相談件数は年々増加する一方です。

このような背景を受けて、労使が対等な立場で労働条件を決定し、個別労働紛争を未然に防止する意図をもって、『労働契約法』が2007年11月28日に臨時国会で可決成立し、2008年3月1日に施行されました。
この『労働契約法』によって、就業規則に関係する判例法理の一部が明文化され、就業規則が労働者の労働条件を定める労働契約の内容となることが明確にされたため、企業にとって就業規則整備は必要不可欠なものとなり、今後益々その重要性は高まっていくことになります。

労働契約法制定までの就業規則作成および改定の実務は、法令の定める基準を満たしているかどうかに焦点があてられがちでしたが、今後の就業規則は労使間の労働紛争を未然に防ぐ機能を強化していかなければなりません。
また、昨今のコンプライアンス(法令順守)意識の高まりや、政府による違法企業の取り締まり強化など、企業を取り巻く環境は厳しくなる一方であり、この厳しい時代を勝ち抜いていく企業へと成長していくためには、組織を構成する個々の労働者のやる気を引き出し、作業能率を上げることが不可欠となります。
そのために企業は、労働者が安心して働ける労働環境を提供し、なおかつ無駄な労務コストを削減し、そのコストを企業の経営方針や人材育成計画などを検討した上で戦略的に配分していく必要があり、その実現のために最も重要となるのが就業規則その他諸規程でルール化する労働条件と給与、福利厚生などのバランス配分です。

本書は、就業規則の基礎的な知識の解説にとどまらず、今後の就業規則に影響する労働契約法のポイントと対応策にも言及し、さらに企業にとって厳しい時代を勝ち抜いていくための戦略的なバランス配分手法について解説しました。
本書を手にする方々が、自社の益々の発展と労働者がいきいきと働くことができる労働環境の整備に役立てていただければ、この上ない喜びとなります。

最後に、本書を刊行するに当たってお力添えいただいた経営書院の皆様、励ましてくれた妻と息子、そして大谷事務所所員に心から感謝いたします。

2008年6月吉日

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