2015年度
国内・海外出張旅費に関する調査


update:2015.09.10

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび「2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を実施しました。

 

調査結果のポイント

(1)国内出張旅費

  • 日帰り出張の日当を支給する企業は91.4%。平均支給額(一律同額の場合)は、部長クラス2,497円,一般社員2,041円
  • 宿泊出張の日当を支給する企業は92.0%。平均支給額(一律同額の場合)は,部長クラス2,809円,一般社員2,276円
  • 宿泊出張の宿泊料の平均支給額(全地域一律の場合)は,部長クラス10,078円,一般社員9,088円
  • 新幹線グリーン車の利用を許可している企業は、部長クラスで24.7%(条件付きの許可を含む)
  • 国内出張旅費の削減策(複数回答)は、「テレビ会議やウェブツールによる代替」35.1%,「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」31.6%

(2)海外出張旅費

  • 日当の平均支給額(円建て企業)は,北米で部長クラス5,827円、一般社員4,988円,東南アジアで部長クラス5,326円、一般社員4,567円
  • 宿泊料の平均支給額(円建て企業)は,北米で部長クラス16,008円、一般社員14,042円,東南アジアで部長クラス14,501円、一般社員12,735円
  • 海外旅行傷害保険に加入している企業は77.6%。治療費の平均保険金額をみると,傷害保険は部長クラス887万円~一般社員863万円,疾病保険は部長クラス794万円~一般社員789万円
  • 航空機の利用クラスは、部長クラスで「ビジネスクラス」4.6%,「エコノミークラス」71.3%
  • 海外出張旅費の削減策(複数回答)は、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」25.9%,「テレビ会議やウェブツールによる代替」24.1%

 

調査要領

【調査名】  「2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査」
【調査対象】 当社会員企業および上場企業から任意に抽出した約3,000社
【調査時期】 2015年6月
【調査方法】 郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】 締切日までに回答のあった174社について集計

集計対象企業の内訳

図表

 

I 国内出張

1.日帰り出張

(1)日当の支給状況

通常の日帰り出張(早朝出発,時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当の支給状況をみると,「支給する」が91.4%,「支給しない」が7.5%であった。
日当を支給する企業においては,日当を距離・時間・地域等(役職・資格区分を除く)で区分している企業が43.4%,一律同額(役職・資格区分のみ含む)としている企業が56.0%であった。

表1 通常の日帰り出張(早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当の支給状況

表1 通常の日帰り出張(早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当の支給状況

 

(2)日当の平均支給額

日当を一律同額としている企業の平均支給額は,社長3,881円,専務3,431円,常務3,274円,取締役3,082円,部長クラス2,497円,課長クラス2,367円,係長クラス2,124円,一般社員2,041円となった。
この平均支給額を、一般社員を100とした指数でみると,社長190.2,専務168.1,常務160.4,取締役151.0,部長クラス122.3,課長クラス116.0,係長クラス104.1となっている。

表2 通常の日帰り出張(早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当の平均支給額(一律同額の場合)

表2 通常の日帰り出張(早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当の平均支給額(一律同額の場合)

 

2.宿泊出張

(1)日当の支給状況

通常の宿泊出張(早朝出発,時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当の支給状況についてみると,「支給する」が92.0%,「支給しない」は6.9%であった。
日当を支給する企業においては,一律同額(役職・資格区分のみ含む)とする企業が72.5%,出張の距離・時間・地域等による支給区分がある企業が26.9%であった。
日当を一律同額としている企業の平均支給額は,社長4,496円,専務3,960円,常務3,764円,取締役3,496円,部長クラス2,809円,課長クラス2,652円,係長クラス2,394円,一般社員2,276円である。
この平均支給額を,一般社員を100とした指数でみると,社長197.5,専務174.0,常務165.4,取締役153.6,部長クラス123.4,課長クラス116.5,係長クラス105.2となっている。

表3 通常の宿泊出張(早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当の支給状況

表3 通常の宿泊出張(早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当の支給状況

表4 通常の宿泊出張(早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当(1日分)の平均支給額(一律同額の場合)

表4 通常の宿泊出張(早朝出発、時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当(1日分)の平均支給額(一律同額の場合)

 

(2)宿泊料

宿泊料については,宿泊地域によって区分を設けている企業もある。回答企業では「全地域一律」が50.0%,「区分を設けている」が44.3%であった。「区分を設けている企業」の区分数の内訳は,「2区分」53.2%,「3区分」20.8%,「4区分」3.9%,「5区分以上」2.6%である。
宿泊料を全地域一律とする企業における平均支給額をみると,社長13,372円,取締役11,613円,部長クラス10,078円,課長クラス9,685円,係長クラス9,263円,一般社員9,088円である。
この平均支給額を,一般社員を100とした指数でみると,社長147.1,取締役127.8,部長クラス110.9,課長クラス106.6,係長クラス101.9となっている。

表5 宿泊出張における「宿泊料」の地域区分

表5 宿泊出張における「宿泊料」の地域区分

表6 宿泊出張の宿泊料の平均支給額(全地域一律の場合)

表6 宿泊出張の宿泊料の平均支給額(全地域一律の場合)

 

(3)グリーン車・スーパーシート等の利用許可状況

在来特急のグリーン車利用は,役員(平取締役)に認める企業が40.8%,部長クラス9.8%,課長クラス3.4%,一般社員はなしであった。「条件付きで認める」企業は,役員(平取締役)で18.4%,部長クラス21.8%,課長クラス16.1%,一般社員16.1%となっている。
新幹線のグリーン車については,役員(平取締役)に認める企業が39.1%,部長クラスは4.0%。「条件付きで認める」企業は,役員(平取締役)で17.8%,部長クラス20.7%,課長クラス16.7%,一般社員16.7%となっている。
航空機のスーパーシート等については,役員(平取締役)に認める企業が23.6%。「条件付きで認める」企業は,役員(平取締役)で15.5%,部長クラス14.9%,課長クラス12.6%,一般社員12.1%となっている。

表7 グリーン車・スーパーシート等の利用について

表7 グリーン車・スーパーシート等の利用について

 

(4)国内出張旅費の削減策

国内出張旅費の削減策をみると(複数回答)、「テレビ会議やウェブツールによる代替」35.1%,「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」31.6%,「回数券の利用」「出張回数・人数の削減」25.3%となっている。

表8 国内出張旅費の削減策(複数回答)

表8 国内出張旅費の削減策(複数回答)

 

I 海外出張

(1)日当

海外出張の日当について,出張地域別に平均支給額を部長クラスと一般社員でみると,円建て企業では,北米で部長クラス5,827円・一般社員4,988円,中国で部長クラス5,277円・一般社員4,514円,東南アジアで部長クラス5,326円・一般社員4,567円などである。
また,役職・資格別の格差について,一般社員を100とした指数でみると,部長クラスでは,北米で116.8,中国116.9,東南アジア116.6,課長クラスでは,北米111.1,中国111.2,東南アジア111.0などとなっている。

 

(2)宿泊料

海外出張の宿泊料について,平均支給額を部長クラスと一般社員でみると,円建て企業では,北米で部長クラス16,008円・一般社員14,042円,中国で部長クラス13,763円・一般社員12,070円,東南アジアで部長クラス14,501円・一般社員12,735円などである。
また,役職・資格別の格差について,一般社員を100とした指数でみると,部長クラスでは,北米114.0,中国114.0,東南アジア113.9,課長クラスで,北米107.8,中国107.6,東南アジア107.5などとなっている。

表9 地域別、役職別にみた日当・宿泊料(円建て企業)

表9 地域別、役職別にみた日当・宿泊料(円建て企業)

 

(3)海外旅行傷害保険の加入状況

社員の海外出張に際して,不測の事態に備えて海外旅行傷害保険に加入する企業も多い。回答企業では,海外旅行傷害保険に「加入している」企業は77.6%,「加入していない」企業は13.2%であった。加入対象者は「出張者全員」が89.6%である。
治療費の平均保険金額をみると,傷害保険は部長クラス887万円~一般社員863万円,疾病保険は部長クラス794万円~一般社員789万円。死亡・後遺障害の平均保険金額は,傷害保険が部長クラス3,960万円~一般社員3,600万円,疾病保険は,部長クラス2,520万円~一般社員2,365万円であった。

表10 傷害保険の保険金額

表10 傷害保険の保険金額

表11 疾病保険の保険金額

表11 疾病保険の保険金額

 

(4)航空機の利用クラス基準

海外出張時の航空機の利用クラス基準について,出張旅費規程等でどう定められているかをみると,役員は,「ビジネスクラス」32.8%,「エコノミークラス」32.8%,「ファーストクラス」2.3%。部長クラスは,「ビジネスクラス」4.6%,「エコノミークラス」71.3%。課長クラスは,「ビジネスクラス」0.6%,「エコノミークラス」75.3%。一般社員は,「ビジネスクラス」とする企業はなく,「エコノミークラス」76.4%であった。

 

(5)海外出張旅費の削減策

海外出張旅費の削減策をみると(複数回答)、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」25.9%,「テレビ会議やウェブツールによる代替」24.1%,「会社による一括管理(予約・手配等)」21.8%などとなっている。

表12 海外出張旅費の削減策(複数回答)

表12 海外出張旅費の削減策(複数回答)

 

※ 詳細データは「労務事情」2015年8月合併号に掲載しています。

 

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