人事制度等に関する
総合調査


update:2011.02.14

産労総合研究所(代表 高橋邦明)が発行する定期刊行誌「人事実務」は、人事制度等に関する総合調査を行った。
本調査は、3年ごとに実施しており今回で5回目となる。

 

調査要領

【調査対象】上場企業3,000社と当社会員企業
【調査時期】2010年10~11月
【回答状況】193社(内訳:従業員数1,000人以上39社、300-999人60社、299人以下94社)
【質問】  178項目

アンケートは、経営理念、社外取締役制度、メンタルヘルス対策、インターンシップなど、人事諸制度に関する項目178(詳細は定期刊行誌「人事実務」)に対して「ある」「ない」「導入予定」の回答をもらった。

 

調査結果の概要

表1 実施率の高い制度・施策トップ10

グラフ

表2 実施率の低い制度・施策

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表3 導入予定率の高い精度・施策トップ10

グラフ

 

社内コミュニケーション

各社では、組織力向上のために社内コミュニケーションの強化に努めている。本調査では、主な社内コミュニケーションツールの導入状況について聞いてみた。

社内コミュニケーション関連制度の実施率(複数回答)

1位 朝礼(82.4%)
2位 社内報(紙媒体)(73.1%)
3位 社長との直接コミュニケーション(メール、集会など)(58.5%)
4位 社員旅行(39.4%)
5位 社内SNS等コミュニティ型Web(34.9%)
6位 運動会(11.9%)

 

仕事環境

インターネットなど、情報通信手段の急速な発展により、遠隔地との通信が容易となった。国内・海外を問わず交通費・移動時間の大幅な削減など、グローバル化が進む中で大きなメリットがある。もうひとつの重要な要素である健康面では、喫煙に関し聞いてみた。

仕事環境の実施率(複数回答)

携帯電話の貸与(外勤者)(80.2%)
オフィス内全面禁煙(55.4%)
携帯電話の貸与(内勤者)(54.9%)
テレビ会議(48.4%)

 

仕事と家庭の両立支援

少子高齢化が急速に進み、人口が減少する時代を迎えつつある。1992年の育児休業法の法制化以降、企業に対する、社員の仕事と子育ての両立ないし、仕事と家庭の調和を支援する取り組みが求められている。今回は、厚生労働省が普及の目玉としている7項目に絞って調査した。

1位 配偶者出産休暇制度(71.5%)
2位 短時間正社員制度(56.5%)
3位 男性社員向けの育児休業支援措置(51.0%)
4位 休職者との双方向の情報交換(48.2%)
5位 子供の職場訪問(15.5%)
6位 育児・ベビーシッター費用補助(11.9%)
7位 社内保育施設 ※共同も含む(5.2%)

図5 仕事と家庭の両立支援

グラフ

 

グローバル化への対応

近年、採用あるいは人材育成の場面で「グローバル化の対応」が注目されている。本調査では、グローバル対応の人事施策、海外研修、外国語習得について、掘り下げて聞いてみた。

人事としてのグローバル化に対応しての取り組み状況(複数回答)

グローバル人材育成(日本人)(59.4%)
グローバル人材の新卒採用(日本人)(41.6%)
語学研修(海外赴任者以外)(39.6%)

また、海外研修を実施しているのは14.5%であった。

外国語習得への取り組みの実施状況(複数回答)

語学学習の自己啓発に対する援助46.7%
社内講座の開講(無料) 45.3%
社内講座の開講(有料) 24.0%
語学資格取得者への奨励金14.7%
語学学習者への学習時間の確保10.7%
その他6.7%

※ 全178項目の詳細データは「人事実務」2011年1月1日・15日合併号にて、52ページにわたって掲載しています。