定期刊行誌「賃金事情」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平盛之）では、決定初任給に関する調査を行い、その結果を公表いたしました。
調査要領
【調査対象】当社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社
【調査時期】2011年4月下旬～5月下旬
【回答状況】回答のあった235社のうち230社について集計
調査結果の概要
2011年度 決定初任給調査、86.5%が据え置き、水準は横ばい
今回の調査結果では、2011年4月入社の初任給を引き上げた企業は10.4%と、昨年に引き続いて約1割となった。初任給を引き上げた企業にその理由をたずねたところ（複数回答）、「人材を確保するため」とする企業が45.8%と、最も多かった。
一方、初任給を据え置いた企業は86.5%。据え置いた企業にその理由をたずねたところ「現在の水準でも充分採用できる」が49.7%、「在職者のベースアップがなかった」40.2%などであった。
初任給の改定状況
大学卒（一律）、高校卒（一律）の平均は以下のとおり。
大学卒 202,495円 0.22%上昇
高校卒 161,870円 0.20%上昇
学歴別は以下のとおり。
2011年度 決定初任給の概要
初任給据置き企業の推移
※ 詳細データは「賃金事情」2011年の7月5日号にて掲載しています。
