2011年
決定初任給調査発表


update:2011.07.14

定期刊行誌「賃金事情」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所(東京都千代田区、代表 平盛之)では、決定初任給に関する調査を行い、その結果を公表いたしました。

 

調査要領

【調査対象】当社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社
【調査時期】2011年4月下旬~5月下旬
【回答状況】回答のあった235社のうち230社について集計

グラフ

 

調査結果の概要

2011年 決定初任給調査、86.5%が据え置き、水準は横ばい

今回の調査結果では、2011年4月入社の初任給を引き上げた企業は10.4%と、昨年に引き続いて約1割となった。初任給を引き上げた企業にその理由をたずねたところ(複数回答)、「人材を確保するため」とする企業が45.8%と、最も多かった。

一方、初任給を据え置いた企業は86.5%。据え置いた企業にその理由をたずねたところ「現在の水準でも充分採用できる」が49.7%、「在職者のベースアップがなかった」40.2%などであった。

初任給の改定状況

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大学卒(一律)、高校卒(一律)の平均は以下のとおり。

大学卒 202,495円 0.22%上昇
高校卒 161,870円 0.20%上昇

学歴別は以下のとおり。

2011年決定初任給の概要

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初任給据置き企業の推移

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※ 詳細データは「賃金事情」2011年の7月5日号にて掲載しています。