2013年度
国内・海外出張旅費調査[1]
【国内出張旅費】


update:2014.01.28

この記事は「労務事情」2013年11月1日号に掲載されました。

一般社員の宿泊出張,日当額は2,410円
宿泊料は9,385円(全地域一律の場合)

当社では,これまで,ほぼ3年おきに「出張旅費に関する調査」を実施してきたが,このほど「2013年度国内・海外出張旅費調査」を実施し,169社から回答をいただいた。今号で国内・海外出張旅費の実態について,次号では出張旅費の削減策や出張に関する実務上の取扱い等について調査結果を紹介する。
まず,国内出張旅費の実態について概観したい。

 

調査結果のポイント

  • 日帰り出張の日当を支給する企業は94.1%
  • 日帰り出張の日当の平均支給額(一律同額の場合)は,社長4,296円,取締役3,126円,部長クラス2,439円,課長クラス2,280円,一般社員1,999円
  • 早朝出発,時間外帰着の場合,日当加算せず食事代は支給しない企業は,それぞれ71.0%,66.9%
  • 宿泊出張の日当の平均支給額(一律同額の場合)は,社長4,892円,取締役3,766円,部長クラス2,944円,課長クラス2,766円,一般社員2,410円
  • 宿泊出張の宿泊料(全地域一律の場合)の平均支給額は,社長14,847円,取締役12,584円,部長クラス10,456円,課長クラス10,070円,係長クラス9,623円,一般社員9,385円
  • 宿泊料の支給方法は「定額払い」59.8%,「実費支給」26.6%

 

調査要領

【調査対象】当社会員企業および上場企業3,000社
【回答企業】169社。集計企業の内訳は下表参照
【調査時期】2013年7月

I. 日帰り出張

[1]出張の定義について ―「定義している」企業は57.4%

まず,出張旅費規程等で「出張」についての定義を設けているかどうかを尋ねたところ,「定義している」が57.4%,「定義してない」は37.3%であった(表1)。
定義例をみてみると,以下のとおり。
・業務のために国内を旅行すること
・ 勤務地から目的地まで片道100㎞以上の場所での業務に当たること
・社員が社命により国内を旅行すること
・1日の所用時間が片道5時間以上の場所での業務
・就業規則(出張旅費規程)で定める業務上の旅行

[2]日当の支給基準 ―「出張距離によって決めている」企業が46.7%

次に,出張に際して支給される日当について尋ねた。日帰り出張(一般に宿泊を伴わない出張業務をいい,その日のうちに出発し,業務遂行後その日のうちに帰社または帰宅する場合をいう)で日当を支給する場合の基準(複数回答)をみると,「距離によって決めている」が46.7%で最も多く,次いで「距離と所要時間によって決めている」が11.8%であった。産業別にみると,「距離によって決めている」が製造業,非製造業ともに最も多い。「特定地域によって決めている」企業は,製造業が5.7%,非製造業が18.2%であり,業種による違いがみられる(図表1,表2)。
日当の支給基準とされている「距離」(回答89社)と「所要時間」(回答18社)をみると,距離については,「片道100㎞」が33社,「片道51~99㎞」14社,「片道50㎞」15社,「片道101~199㎞」11社,「片道5~49㎞以下」7社などとなっている。所要時間については,「7時間以上」が8社,「4時間以上」が5社。以下,「6時間以上」「3時間以上」「1時間以上」はそれぞれ1社であった(表2の注)。


[3]日当の支給状況と支給方法 ―「支給する」企業が94.1%

通常の日帰り出張(早朝出発,時間外〈深夜〉帰着を除く)における日当の支給状況をみると,「支給する」が94.1%,「支給しない」が5.9%で,ほとんどの企業で日当を支給している。規模別にみると,1,000人以上企業,300~999人企業がともに94.1%,299人以下企業が94.0%とほぼ同率である。
次に,日当を支給する企業において,日当を距離・時間・地域等(役職・資格区分を除く)で区分しているか,一律支給(役職・資格区分は含む)としているかをみると,「区分している」企業が47.2%,「一律同額」企業が52.2%であった。前者は1,000人以上企業で41.7%なのに対して299人以下企業では50.8%,後者は1,000人以上企業で56.3%なのに対して299人以下企業では49.2%であった。
区分している企業における「区分数」をみると,「2区分」58.7%,「3区分」18.7%,「4区分」14.7%,「5区分」4.0%であった(表3)。

[4]食事代(補助)の取扱い ―「支給しない」企業が60.4%

通常の日帰り出張に際しての食事代(補助)の取扱いについてみると,「食事代(補助)の名目では支給しない」とする企業が60.4%,次いで「日当の定義や意味合いを明確にしていないのでどちらともいえない」29.6%であった。産業別にみると,「食事代(補助)の名目では支給しない」企業は,製造業が61.4%,非製造業が59.6%であった。
他方,「食事代(補助)の名目で別に支給する」企業は3.6%にとどまっている(図表2,表4)

[5]日当の平均支給額 ―一律同額は52.2%,格差ありは47.2%

日帰り出張の日当額は,表3のとおり,一律同額支給(役職・資格による区分のみ)とする企業が5割強(52.2%),距離・時間・地域等で区分して支給する企業が5割弱(47.2%)であった。以下では,それぞれにおける平均支給額を算出してみた。


(1) 一律同額の場合

  課長クラス2,280円,一般社員1,999円
一律同額支給の場合,平均支給額を役職別にみると,社長4,296円,専務3,604円,常務3,342円,取締役3,126円,部長クラス2,439円,課長クラス2,280円,係長クラス2,114円,一般社員1,999円となった(図表3,表5)。
この平均支給額を一般社員を100とした指数でみると,社長215,専務180,常務167,取締役156,部長クラス122,課長クラス114,係長クラス106となっている。

(2) 格差を設けている場合

  一般社員の最高額2,730円,最低額1,262円
一方,出張の距離・時間・地域等により,日当の支給額を区分している企業の平均支給額をみると,社長の場合,最高額が5,208円,最低額が2,845円。以下,専務4,362・2,252 円,常務4,220・2,173 円,取締役3995・2,093円,部長クラス3,311・1,562円,課長クラス3,085・1,447円,係長クラス2,082・1,339円,一般社員2,730・1,262円となっている(図表3,表6)。
なお,この調査項目は,役職・資格別に最高額と最低額を記入してもらい,それぞれの平均額を算出したものである。

[6]早朝出発,時間外(深夜)帰着の取扱い ― いずれの場合も「日当を加算せず,食事代なし」が最も多い

日帰り出張においては,業務の都合上,早朝に出発する場合や,終業時間後や深夜の帰着となる場合がある。次に,このような場合の日当・食事代の取扱いをみてみることにする。

(1) 早朝出発の場合

  「日当を加算せず,朝食代も支給しない」が71.0%
早朝出発の場合,「日当を加算せず,朝食代も支給しない」が71.0%,「日当を加算し,朝食代は支給しない」は15.4%となった。他方,「日当を加算せず,朝食代は支給する」は4.1%,「日当を加算し,朝食代も支給する」は1.2%であった(図表4,表7)。
産業別にみると,「日当を加算せず,朝食代も支給しない」は,製造業で57.1%なのに対して,非製造業では80.8%,「日当を加算し,朝食代は支給しない」は,製造業で24.3%なのに対して,非製造業では9.1%と業種による違いがみられた(表7)。

(2) 時間外(深夜)帰着の場合

「日当を加算せず,夕食代も支給しない」が66.9%
時間外(深夜)帰着の場合,「日当を加算せず,夕食代も支給しない」が66.9%,「日当を加算し,夕食代は支給しない」は17.2%となった。他方,「日当を加算せず,夕食代は支給する」は6.5%,「日当を加算し,夕食代も支給する」は2.4%であった(図表5,表8)。
産業別にみると,「日当を加算せず,夕食代も支給しない」は,製造業で51.4%なのに対して,非製造業では77.8%,「日当を加算し,夕食代は支給しない」は,製造業で27.1%なのに対して,非製造業では10.1%と,早朝出発の場合と同様に,業種による違いがみられた(表8)。

II. 宿泊出張

宿泊出張は,業務の遂行上,宿泊を必要とすることが前提であり,旅費も,日当と宿泊料に分けて支給されるケースが多い。企業によっては,日当に宿泊料を含めたり,あるいは宿泊料に日当を含めたり,また,日当と宿泊料のほかに別途,食事代を支給する場合もある。
本調査では,1.宿泊出張における日当の支給状況,2.食事代(補助)の取扱い,3.宿泊料の地域格差の有無,4.日当の平均支給額((1)一律同額の場合,(2)格差を設けている場合),5.宿泊料の平均支給額((1)全地域一律の場合,(2)宿泊地域によって格差を設けている場合の普通地と最高地),6.宿泊出張旅費(日当+宿泊料)の平均支給額について集計した。



[1]日当の支給状況 ―「支給する」企業が92.9%

通常の宿泊出張(早朝出発,時間外〈深夜〉帰着を除く,以下同じ)における日当の支給状況についてみると,「支給する」が92.9%,「支給しない」は4.1%にとどまっている。
次に,日当を支給する企業について,出張の距離・時間・地域等によって区分を設けているか,一律同額かをみると,「一律同額」が78. 3%,「区分を設けている」が19.7%であった。区分を設けている場合,「2区分」が61.3%,「3区分」が16.1%,「4区分」と「5区分以上」がそれぞれ9.7%となっている(表9)

[2]食事代(補助)の取扱い ―「支給しない」企業が62.7%

通常の宿泊出張における食事代(補助)の取扱い(複数回答)についてみると,「食事代(補助)の名目では支給しない」が62.7%,次いで「日当の定義や意味合いを明確にしていないのでどちらともいえない」が28.4%。他方,「食事代(補助)の名目で別に支給する」は9.5%であった。
支給しない企業における食事代(補助)の考え方(複数回答)としては,「日当に食事代(補助)を含む」が45.3%で,その場合の食事代とは(複数回答),「朝食」39.6%,「昼食」72.9%,「夕食」50.0%である。
また,「宿泊料に食事代(補助)を含む」は17.0%で,その場合の食事代とは(複数回答),「朝食」83.3%,「昼食」5.6%,「夕食」66.7%である。「日当・宿泊料には食事代(補助)をいっさい含まない」とする企業は34.0%である(表10)。

[3]宿泊料の地域格差の有無 ―格差を設けている企業が49.1%

宿泊料については,宿泊地域によって格差を設けている企業も多い。回答企業では,「地域によって区分を設けている」が49.1%となった。「全地域一律」は41.4%。区分数の内訳は,「2区分」57.8%,「3区分」32.5%,「4区分」8.4%,「5区分以上」1.2%である(表11)。

[4]日当の平均支給額 ―一律同額は78.3%,格差ありは19.7%

宿泊出張の日当は,表9のとおり,一律同額支給(役職・資格による区分のみ)とする企業が8割弱(78.3%),距離・時間・地域等で区分して支給する企業が2割弱(19.7%)であった。以下では,それぞれにおける平均支給額を算出してみた。

(1) 一律同額の場合

  課長クラス2,766円,一般社員2,410円
日当の平均支給額を役職別にみると,社長4,892円,専務4,350円,常務4,003円,取締役3,766円,部長クラス2,944円,課長クラス2,766円,係長クラス2,564円,一般社員2,410円である(図表6,表12)。
この平均支給額を,一般社員を100とした指数でみると,社長203,専務180,常務166,取締役156,部長クラス122,課長クラス115,係長クラス106となっている。

(2) 地域で格差を設けている場合

  一般社員の最高額2,736円,最低額1,552円
地域別に区分を設けている企業における日当の平均支給額をみると,社長の最高額5,833円・最低額5,170円。以下,専務4,744・3,106円,常務4,533・2,950円,取締役4,183・2,676円,部長クラス3,404・2,048円,課長クラス3,158・1,806円,係長クラス2,829・1,646円,一般社員2,736・1,552円となっている(図表6,表13)。

[5]宿泊料の平均支給額 ―全地域一律は41.4%,格差ありは49.1%

宿泊出張の日当については,表9のとおり,一律同額支給(役職・資格による区分のみ)とする企業が8割弱(78.3%),距離・時間・地域等で区分して支給する企業が2割弱(19.7%)であったが,次に,宿泊料の平均支給額について,(1)全地域一律の場合,(2)格差がある場合の普通地と最高地に分けて集計した。

(1) 全地域一律の場合

  課長クラス10,070円,一般社員9,385円
全地域一律とする企業における宿泊料の平均支給額を役職別にみると,社長14,847円,専務13,477円,常務13,020円,取締役12,584円,部長クラス10,456円,課長クラス10,070円,係長クラス9,623円,一般社員9,385円である(図表6,表14)。
この平均支給額を,一般社員を100とした指数でみると,社長158,専務144,常務139,取締役134,部長クラス111,課長クラス107,係長クラス103となっている。

(2) 地域で格差がある場合の「普通地」のケース

  課長クラス8,697円,一般社員8,070円
宿泊地域によって宿泊料の格差を設けている企業における「普通地」の平均支給額を役職別にみると,社長13,313円,専務11,356円,常務11,179円,取締役10,433円,部長クラス9,066円,課長クラス8,697円,係長クラス8,210円,一般社員8,070円である(図表6,表15)。
この平均支給額を,一般社員を100とした指数でみると,社長165,専務141,常務139,取締役129,部長クラス112,課長クラス108,係長クラス102となっている。

(3) 地域で格差がある場合の「最高地」のケース

  課長クラス10,508円,一般社員9,840円
宿泊地域によって,宿泊料に格差を設けている企業における「最高地」の平均支給額を役職別にみると,社長16,276円,専務14,083円,常務13,685円,取締役12,756円,部長クラス10,961円,課長クラス10,508円,係長クラス9,773円,一般社員9,840円である(図表6,表15)。
この平均支給額を,一般社員を100とした指数でみると,社長165,専務143,常務139,取締役130,部長クラス111,課長クラス107,係長クラス99となっている。
宿泊料に格差を設けている企業の「普通地」と「最高地」の支給額を比較すると,社長が2,963円,専務2,727円,常務2,506円,取締役2,323円,部長クラス1,895円,課長クラス1,811円,係長クラス1,563円,一般社員1,770円の格差となっている。

(4) 宿泊料の支給方法

  「定額払い」が59.8%
宿泊料の支給方法は,「定額払い」が59.8%,「一定額を上限にした実費支給」が26.6%,「実費支給(法人カードによる精算を含む)」が10.7%であった(表16)。

[6]宿泊出張旅費(日当+宿泊料)の平均支給額 ― 社長は一般社員の7割増

日当と宿泊料を合計した1日あたりの支給額(宿泊出張旅費)の支給額を役職別にみると,「全地域一律」の企業では,社長20,232円,専務18,193円,常務
17,600円,取締役16,632円,部長クラス13,524円,課長クラス12,910円,係長クラス12,217円,一般社員11,782円である(図表7,表18)。
この平均支給額を,一般社員を100とした指数でみると,社長172,専務154,常務149,取締役141,部長クラス115,課長クラス110,係長クラス104となっている。
一方,宿泊地域によって格差を設けている企業における支給額を役職別にみると,「最高地」は社長21,288円,専務17,600円,常務16,963円,取締役16,188円,部長クラス13,890円,課長クラス13,370円,係長クラス12,210円,一般社員11,920円である(図表7,表19)。
この平均支給額を,一般社員を100とした指数でみると,社長179,専務148,常務142,取締役136,部長クラス117,課長クラス112,係長クラス102となっている。
「普通地」の平均支給額を役職別にみると,社長16,557円,専務13,179円,常務12,871円,取締役12,007円,部長クラス10,460円,課長クラス10,118円,係長クラス9,305円,一般社員9,018円である(図表7,表19)。
この平均支給額を,一般社員を100とした指数でみると,社長184,専務146,常務143,取締役133,部長クラス116,課長クラス112,係長クラス103となっている。
宿泊出張旅費に格差を設けている企業の「普通地」と「最高地」の支給額を比較すると,社長4,731円,専務4,421円,常務4,092円,取締役4,181円,部長クラス3,430円,課長クラス3,252円,係長クラス2,905円,一般社員2,902円の格差となっている。

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