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2016年10月1日号

roumujijou_2016_10_01 労務事情とは? 見本誌 請求フォーム
〈Q&A〉育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務

 −2017年1月1日の施行に向けた対応
  弁護士 小鍛冶広道
 育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等(2017年1月1日施行)の概要
 Q1 対象となる「子」「対象家族」の拡大等
 Q2 介護休業の分割取得
 Q3 介護のための所定外労働の制限
 Q4 介護のための所定労働時間短縮措置等
 Q5 子の看護休暇・介護休暇の取得単位の柔軟化
 Q6 有期契約労働者の育児・介護休業の取得要件緩和
 Q7 育児・介護休業後の配置
 Q8 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置義務(1)
 Q9 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止措置義務(2)
 Q10 本改正の派遣先に与える影響

〈チェックテスト〉人事労務担当者が知っておきたい年末調整の実務

  税理士 佐々木 理恵
 Ⅰ チェックテスト
  1 収入金が2,000万円の従業員
  2 2カ所以上から給与が支給されている従業員
  3 年の中途での死亡退職や海外への転勤等
  4 年の中途で就職し年末まで勤務している従業員
  5 退職したアルバイト等の給与総額が103万円以下である場合
  6 必要書類の税務署への提出
  7 本年中に支払いが確定したが年末まで未払いになっている給与
  8 給与所得の確定と所得控除の計算
  9 本年中に死亡した父親の扶養控除
  10 生命保険会社からの証明書の「一般生命保険料」の区分
  11 保険料証明書が添付されていない場合
  12 大学生の長男が無収入の場合の国民年金支払額
  13 地震保険料控除の金額が間違っている場合の訂正
  14 配偶者控除と配偶者特別控除
  15 住宅借入金等特別控除
  16 医療費控除等
  17 手計算の必要性
II 解答と実務ポイント
III チェックリスト

連載

◎視点 山本 勲
 ビジネスチャンスとして捉える働き方改革
◎変わりゆく日本の雇用と労働 飯田泰之
 第7回 労働統計の注意点
◎逐条クイズで学ぶ!労基法 山本圭子
 第7回(24〜31条)賃金の支払方法と最低保障金額
◎民法(債権法)の基礎 千葉 博
 第19回 民法総則規定の改正(3)—代理制度(続き)
◎管理職のメンタルヘルス対策 涌井美和子
 第12回(最終回) 管理職のメンタルヘルス維持
◎職場の健康「豆知識」 東川麻子
 第12回(最終回) 腰痛との上手な付合い方
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第55回 退職金規程変更への同意は無効だと主張する社員がいますが,
 変更後の算定方法で退職金を支払います。
◎Bookshelf
◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応
  産業保健法学研究会「事例検討会」より
 【随時掲載】第1回 職場に適応できずトラブルを繰り返す社員への対応,
   職場での信頼を損ないながらも復職を希望する職員への対応

・労政インフォメーション
 全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申
・過去の主な記事



 

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