労務事情 2015年10月15日号

〈解説〉改正派遣法と実務(1)「改正法の概要」

  弁護士 外井浩志
 1 派遣事業の健全化
 2 労働者派遣の位置づけ
 3 専門業務と自由化業務の区分の廃止
 4 派遣可能期間の廃止
 5 派遣労働者の教育訓練,福利厚生,賃金等
 6 派遣労働者の雇用の安定の措置
 7 労働契約申込みみなし制度の拡充
 8 その他の改正点

〈解説〉ストレスチェックの実施に向けた社内規程&従業員向け文書

  弁護士 増田陳彦
 1 指針の位置づけ
 2 基本方針の表明
 3 衛生委員会等で定めるものとされる規程例
 4 ストレスチェック制度に関する社内周知文例

〈Q&A〉従業員代表の役割・選出にかかわる法的留意点

  弁護士 中井智子/弁護士 仁野周平
 Q1 従業員代表が必要になる場面
 Q2 従業員代表になれる従業員と「過半数労働者」の範囲
 Q3 従業員代表の選出方法
 Q4 従業員代表に対する手当等の支給
 Q5 選出された従業員代表が辞退した場合
 Q6 従業員代表の任期と任期中の解任
 Q7 従業員代表が退職・異動した場合
 Q8 従業員代表と過半数に満たない労働組合との関係
 Q9 従業員代表と労使委員会との関係
 Q10 従業員代表制のあり方に関する今後の展望

【連載】

◎視点 衣笠葉子
 社会保険の適用範囲拡大と今後の人事労務管理(Ⅱ)
◎最近の労働判例
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
 改正派遣法成立とみなし雇用制度との関係/
 女性活躍推進法の成立と対応/改正勤労青少年福祉法の成立
◎弁護士たちが語る労働審判 光永享央
 第7回 店長の連続・長時間勤務と残業代未払い
◎給与税務Q&A 三好 毅
 非常勤の社外取締役に支払う出勤費用
◎社会保険Q&A みらいコンサルティング
 介護休業時における手続き

労政インフォメーション

 「第12次労働災害防止計画」の目標達成に向けた
 2015年下半期の安全衛生対策を通達(厚生労働省)
・過去の主な記事

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