労務事情 2013年10月15日号

特集 女性社員に関する労務管理
女性社員にかかわるトラブル対応Q&A
弁護士 鮎川一信 弁護士 伊達有希子
Q1 家族手当を夫婦のうち収入の多いほうに支給している
Q2 深夜労働の多い部署には女性を配置せず,女性社員には深夜残業を命じない
Q3 1.女性社員のみが営業補助を担当している
   2.女性社員を男性社員のみが所属している部署に配転する
Q4 ポジティブ・アクションにより,女性パートのみを社員登用する
Q5 夫婦で育児休業を取得した社員に対して,女性には部署内異動を実施する など

妊娠した社員への実務上の留意点Q&A
特定社会保険労務士 佐藤道子
Q1 妊娠した社員への禁止事項は
Q2 妊娠の申出をいつ,どのようにしてもらうか
Q3 妊産婦健診・保健指導等に対する会社の配慮は
Q4 つわりや貧血,切迫早産などへの対応は
Q5 母性健康管理指導事項連絡カードを有効に活用するには

特集 従業員の病気等にかかわる社会保険チェックリスト
税理士・社会保険労務士 上前 剛
1 通勤災害が起きた場合
2 マイカー通勤時の交通事故
3 労災が起きた場合
4 労災指定外病院で受診する場合
5 被災社員が健康保険証を使った場合 など

特集 厚生年金基金制度の改革と企業に求められる実務対応
元労働基準監督官 栩木 敬
1 厚生年金基金の新設は認めないことを明確化
2 改正法の施行日
3 解散等の要件の緩和
4 存続厚生年金基金
5 責任準備金相当額(最低責任準備金)の算定方法の見直し(精緻化等) など

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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